指定棚田地域 698地域 新たな保全活動も2022年2月18日
自民党の棚田支援に関するプロジェクトチームの会合が2月17日に開かれ、棚田地域振興法における指定、認定状況などが報告された。
指定棚田地域数は698地域で活動計画が認定されているのは159計画・367地域となっている。
指定棚田地域は、中山間地域等直接支払制度での対象地域に追加される。また、基盤整備や鳥獣被害防止設備の整備などで補助率がかさ上げされる（50％を55％にかさ上げ）。
また、認定活動計画を作成すると中山間地域直接支払制度における棚田地域振興加算（10ａ当たり1万円）と超急傾斜農地を対象に10ａ当たり1万4000円の「超急傾斜地棚田加算」も創設された。この制度では複数集落が広域化して取り組みを実施する場合は、さらに10ａあたり2000円加算される。
指定棚田地域に指定を受けたことで中山間地域直接支払の活動を開始した地域も出てきた。富山県射水市の金山棚田では令和2年3月に指定を受け、共同作業による法面草刈なども行われている。
活動計画の策定で棚田地域振興の動きが出てきた地域もある。和歌山県紀美野町の中田の棚田は600年以上の歴史を持つ。しかし３軒のみが耕作する状態に。棚田法の成立でまちづくり推進協議会が棚田の魅力を再発見し、地域の農業者に限らない多様な主体が参加した協議会が耕作放棄地再生や都市農村交流に取り組んでいるという。
プロジェクトチーム座長の江藤拓元農相は「棚田保全はまだまだ手を入れていかないと厳しい。農水省だけでなく政府挙げて守らなければならない」と強調した。
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