食料安保強化へ基本政策確立を－ＪＡ全中が緊急要請2022年4月6日
ＪＡ全中の中家徹会長は4月5日の総合農林政策調査会・農林部会合同会議で政府が検討している緊急経済対策に対して緊急要請を行った。
基本法の見直しを
ＪＡ全中は、生産資材価格の高騰で生産現場の厳しさが増すなか、食料や資材の多くを海外に依存するわが国の食料安定供給のリスクが現実化し、さらにウクライナ情勢が加わってリスクが深刻化する恐れがあり、将来を見据えた「食料安全保障の強化」が求められていると強調し、緊急要請の項目の第一に「食料安全保障にかかる大胆な緊急対策と基本政策の確立」を求めた。
農家経営の影響緩和に向けた大胆な緊急対策とともに、将来の食料安定供給を確固たるものにするため、食料・農業・農村基本法の検証や見直しを含め、食料安保の強化にかかる基本政策の確立をを求めている。
生産資材の高騰に対しては、肥料原料の確保に調達先を多様化する必要があるが、それによる輸送・保管費の増嵩などへの支援の創設が必要だとしている。また、肥料価格高騰に対するセーフティネットの具体化、燃油・飼料に関するセーフティネット対策への十分な財源確保と安定運営も求めた。
また、コスト低減や省力化、省エネにも資する地域実態に応じた環境負荷軽減の取り組みへの支援も求めている。
流通・消費対策では、価格転嫁を含め、再生産に配慮した適切な価格形成の実現に仕組みの構築、国産農畜産物の利用拡大や切り替えを行う食品産業などへの手厚い支援を行い、消費生活への影響緩和をはかることも求めた。
また、品目対策では米の需要減少が続くなか、国産品の需要増が見込まれる小麦、大豆、飼料作物、米粉など強力な推進、流通体制の整備に向けて、「水田・畑作農業対策を抜本的に拡充すること」を要請している。
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