加工食品メーカーの国産原料使用の動き拡大 農業白書2022年5月30日
2021（令和3）年度の「食料・農業・農村白書」では巻頭でトピックスを取り上げている。その１つの加工食品での国産原料使用の動向を記述している。
加工食品の原料原産地表示は2017（平成29）年9月の食品表示基準の改正で、すべての加工食品を対象に重量割合１位の原産地を原則として国別重量順で表示する制度が施行されている。
この制度は今年3月末までは経過措置期間だったが、4月からは義務化された。
たとえば、ウインナーソーセージであれば、原材料の豚肉について国別重量順に「アメリカ産、国産、カナダ産」などと表示することが求められる。これによって消費者が加工食品の購入の際、国産原材料を使用したものを選ぶことができるようになった。
こうした制度もあって食品メーカーの国産原材料の使用が広がっていると白書は指摘し、いくつかの取り組みを紹介している。
敷島製パンでは2012（平成24）年から国産小麦100％製品を販売しており、2020（令和2）年時点で全商品に使用する国産小麦の比率は11％だという。同社は令和12（2030）年に20％に引き上げる目標を打ち出している。
豆腐メーカーの相模屋食料は、2020（令和2）年度で国産大豆の使用比率は22％。2015年比で8割増。2025（令和7）年度には現在の2倍にする目標を掲げている。
米菓メーカーの岩塚製菓は、2014（平成26）年から原材料をすべて国産に切り替えた。海外販売も視野に2021（令和3）年からは「日本のお米100％使用」と表示しているという。
消費者庁が2021（令和3）年に行った調査では、食品購入で原料原産地を参考にしているとの回答は67.1％。また、日本公庫が行った今年1月の調査では「3割高を超える価格でも国産品を選ぶ」という人が15.9％もいるなど、「割高でも国産品」との回答は53.2％だった。
こうした状況をふまえて白書は「消費者の過半は原料原産地表示を確認し国産原料を選択、国内産地の活性化に寄与することが期待される」としている。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（181）食料・農業・農村基本計画（23）水田政策の見直し（2）2026年2月21日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（98）ナトリウムチャネルモジュレーター【防除学習帖】第337回2026年2月21日 -
農薬の正しい使い方（71）脂肪酸・フラボノイド合成阻害剤【今さら聞けない営農情報】第337回2026年2月21日 -
【第72回ＪＡ全国青年大会】ＪＡたいせつ青年部が千石興太郎記念賞2026年2月20日 -
【世界を診る・元外交官 東郷和彦氏】高市外交の"薄氷" 日中の"穴"大きく2026年2月20日 -
（474）18期の卒論発表、無事終了！【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2026年2月20日 -
和歌山の柑橘が20％OFF「年度末大決算セール」開催中 ＪＡタウン2026年2月20日 -
築地場外市場「おにぎりの具材めぐり」イベントに協力 ＪＡ全農2026年2月20日 -
幻の黒毛和牛「東京ビーフ」販売開始 ＪＡタウン2026年2月20日 -
「東京バル」へ出資 食分野での社会課題解決に期待 あぐラボ2026年2月20日 -
大阪府のこども園で食育授業 ＪＡ熊本経済連2026年2月20日 -
築地で体験型イベントに参画 「おにぎりの具材めぐり」3月開催 アサヒパック2026年2月20日 -
栃木米アンバサダー「U字工事」登場「とちぎの星」PRイベント和歌山で開催2026年2月20日 -
秋田県仙北市と雇用対策に関する包括連携協定を締結 タイミー2026年2月20日 -
農水省「食品ロス削減等緊急対策事業」公募開始 流通経済研究所2026年2月20日 -
日本・フィリピン 農水産物貿易振興連絡協議会設立 Tokushima Auction Market2026年2月20日 -
中性子線照射による小ギクの高速品種改良 有効性が学術誌で発表 QFF2026年2月20日 -
持続可能な食料生産の実践を確認 旭市で「公開確認会」開催 パルシステム千葉2026年2月20日 -
札幌イノベーションファンドを引受先に第三者割当増資を実施 テラスマイル2026年2月20日 -
高崎・寺尾中学校で特別授業 カードゲームから考える持続可能な未来の作り方 パルシステム群馬2026年2月20日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
