肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和のため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者の肥料費を支援する。

対象となる肥料は2022（令和4）年6月から2023（令和5）年5月に購入した肥料（今年の秋肥と来年の春肥）。

化学肥料低減の取り組みを行ったうえで、前年度から増加した肥料費の7割を支援金として交付する。肥料価格の上昇率は農業物価統計などをもとに農産局長が定める。

取り組みメニューは、（ア）土壌診断による施肥設計、（イ）生育診断による施肥設計、（ウ）地域の低投入型の施肥設計の導入、（エ）堆肥の利用、（オ）汚泥肥料の利用（下水汚泥等）、（カ）食品残渣など国内資源の利用（エとオ以外）、（キ）有機質肥料（指定混合等を含む）の利用、（ク）緑肥作物の利用、（ケ）肥料施用量の少ない品種の利用、（コ）低成分肥料（単肥配合を含む）の利用、（サ）可変施肥機の利用（ドローンの活用等も含む）、（シ）局所施肥（側条施肥、うね立て同時施肥、灌注施肥等）の利用、（ス）育苗箱（ポット苗）施肥の利用、（セ）化学肥料の使用量及びコスト節減の観点からの施肥量・肥料銘柄の見直し（ア～スに係るものを除く）、（ソ）地域特認技術の利用（都道府県協議会で決定）

地域特認技術の設定方法は▽取組実施者からの認定申請に応じて都道府県協議会が都道府県の意見を聞いて認定、▽都道府県協議会自らが設定する場合は、都道府県協議会が地方農政局等と協議した上で認定、の２つのパターンで決める。

15のメニューのうち2つ以上に取り組む。これまでにすでに取り組んでいるメニューも行える。その場合、１つ以上は従来の取り組みの強化・拡大とする必要がある。

5戸以上の販売農家でグループを作り申請する。申請窓口となる都道府県の協議会は8月に作り、10月から秋肥の申請を受け付け、年内に支援金を交付する予定としている。

また、春肥の申請は来年2月頃から受け付け、3月頃に支援金を交付する予定。

化学肥料低減に向けた取り組みは準備が必要ですぐには行えないという場合について、農水省は、来年に取り組めばいいとしている。領収証の提出が間に合わない場合は、請求書の提出でも可とする。