飼料価格高騰で融資増 純損失は1188億円減 日本公庫2023年6月7日
日本政策金融公庫（日本公庫）は6月6日、2022年度決算を発表した。農林水産事業では飼料高騰など厳しい状況を受け融資実績が増加傾向にある。日本公庫は、融資後のフォローアップなどコンサルティング機能の発揮で農業者への支援を継続していくとしている。
経常収益は貸出金利息など資金運用収益1761億円、保険引受収益1781億円、政府補給金収入523億円で4169億円となった。
一方、経常費用は資金調達費用269億円、保険引受費用2439億円などで6857億円となった。
この結果、経常損失は2687億円となり、特別損益を含めた当期純損失は2687億円で前期比1188億円減少した。
総融資実績は3兆7871億円で前期末比23％減となった。総融資残高は28兆970億円で同4％減となった。
2020年度末はコロナ関連融資が増加し融資残高は前期末比12兆増えて29兆円を超えた。その後は減少傾向となっている。
ただし、農林水産事業においては飼料価格高騰など農業者の厳しい経営環境もと、融資実績は同111％、融資残高は同103％と増えている。
同公庫が実施した農業者の景況ＤＩ調査では22年度は▲39.1と前年から9.5ポイント低下し、1996年の調査開始以来の最低値となった。
こうした状況のなか、農林勘定では業績悪化や条件変更が発生し、リスク管理債権比率が前期末の3.72％から4.74％へと上昇している。
記者会見で田中一穂総裁は「飼料や肥料のかつてない高騰に直面している。この国が経験したことがないほど事業環境の悪化に見舞われていると思う」と述べるとともに、担い手を中心とした融資など農業金融の約4割を占める公庫として「政府とともに責任を持って支えていく」と話した。また、「これを機により持続可能な経営に転換していく長期的視点が大事だ」と強調した。
日本公庫は今年度の取り組みとして4年ぶりに「アグリフードＥＸＰＯ」をリアル開催し、国産農畜産物の輸出を支援する。また、コロナ禍の経験を踏まえ、有事の際でも迅速な業務を行うことができるようデジタル化の推進による電子契約やＡＩを活用した融資の取り組みなども進める。
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