群馬県高崎市と農業振興に関する連携協定を締結 日本農業2024年7月5日
株式会社日本農業は7月4日、群馬県高崎市と連携協定を締結した。同子会社のジャパンキウイが、高崎市吉井町多比良地区でキウイの圃場を開園・運営するとともに、同市とより一層連携し、地域の農業振興に取り組む。
4日に高崎市役所で行われた締結式。左から高崎市の富岡賢治市長、日本農業の内藤祥平CEO、同キウイ事業 責任者・ジャパンキウイ代表取締役の小林潤也氏
日本国内の耕作放棄地(主観ベース)の面積は42.3万ヘクタールに上り、多くの土地で耕作が行われておらずに放置されている。なかでも全国の耕地面積の約4割を占める中山間地域では、高齢化や人口減少による担い手不足も進み、荒れた耕地が増加。高崎市でも同様の課題が大きくなるなか、規模拡大を目指す農業者向けに「農地再生推進事業補助金」を設け、耕作放棄地や荒廃農地の解消に向けて取り組んでいる。
日本農業は、収益性が向上する農業モデルを構築し、耕作放棄地や荒廃農地を有効に活用することで、生産効率化やコストダウンや農業に携わる人々の安定した収入獲得につながる、持続可能な農業の実現を推進。子会社のジャパンキウイは、高崎市が進める農地再生推進事業補助金を活用し、耕作放棄地を含む土地において伐採や伐根、土壌改良を行い、4月に高崎市吉井町多比良地区で約10.7ヘクタールのキウイ圃場を開園した。
ジャパンキウイで運営する群馬県高崎市吉井町多比良地区のキウイ圃場
また、日本農業は高崎市と、株式会社群馬銀行および、ぐんま地域共創パートナーズと連携し、高崎市の農業活性化に向けた農業参入企業の誘致などの支援に取り組んでいる。
同協定では、以下6つの項目について連携することが定められている。
◎協定の内容
(1)農業における人材の育成及び確保に関すること
(2)荒廃農地の再生及び農地の有効利用に関すること
(3)農業技術についての情報連携、意見交換に関すること
(4)農業生産の効率化及び品質向上並びに農産物の流通についての研究に関すること
(5)農業を通じた環境保全活動に関すること
(6)その他、本協定の目的の達成に資すること
重要な記事
最新の記事
-
第21回イタリア外国人記者協会グルメグループ(Gruppo del Gusto)賞授賞式【イタリア通信】2025年7月19日
-
【浜矩子が斬る! 日本経済】「政見放送の中に溢れる排外主義の空恐ろしさ」2025年7月18日
-
【特殊報】クビアカツヤカミキリ 県内で初めて確認 滋賀県2025年7月18日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 滋賀県2025年7月18日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 兵庫県2025年7月18日
-
『令和の米騒動』とその狙い 一般財団法人食料安全保障推進財団専務理事 久保田治己氏2025年7月18日
-
主食用10万ha増 過去5年で最大に 飼料用米は半減 水田作付意向6月末2025年7月18日
-
全農 備蓄米の出荷済数量84% 7月17日現在2025年7月18日
-
令和6年度JA共済優績LA 総合優績・特別・通算の表彰対象者 JA共済連2025年7月18日
-
「農山漁村」インパクト創出ソリューション選定 マッチング希望の自治体を募集 農水省2025年7月18日
-
(444)農業機械の「スマホ化」が引き起こす懸念【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年7月18日
-
【サステナ防除のすすめ2025】水稲害虫の防ぎ方「育苗箱処理と兼ねて」2025年7月18日
-
最新農機と実演を一堂に 農機展「パワフルアグリフェア」開催 JAグループ栃木2025年7月18日
-
倉敷アイビースクエアとコラボ ビアガーデンで県産夏野菜と桃太郎トマトのフェア JA全農おかやま2025年7月18日
-
「田んぼのがっこう」2025年度おむすびレンジャー茨城町会場を開催 いばらきコープとJA全農いばらき2025年7月18日
-
全国和牛能力共進会で内閣総理大臣賞を目指す 大分県推進協議会が総会 JA全農おおいた2025年7月18日
-
新潟市内の小学校と保育園でスイカの食育出前授業 JA新潟かがやきなど2025年7月18日
-
令和7年度「愛情福島」夏秋青果物販売対策会議を開催 JA全農福島2025年7月18日
-
「国産ももフェア」全農直営飲食店舗で18日から開催 JA全農2025年7月18日
-
果樹営農指導担当者情報交換会を開催 三重県園芸振興協会2025年7月18日