愛知県に要望書提出 豊橋市認定農業者連絡会2024年8月1日
豊橋市認定農業者連絡会の富永光昭会長らは、愛知県（愛知県東三河農林水産事務所長）に令和6年度農業施策に関する要望書を提出。農業が盛んな豊橋地域で持続可能な農業を目指すため農業者の前向きな取り組みへ支援を要望した。
愛知県へ要望書を提出
認定農業者連絡会は、平成15年2月に認定農業者の相互交流等を目的に設立した認定農業者有志の会。露地野菜、施設野菜・果樹・畜産など様々な営農類型の農家によって構成され、研修会や視察、交流会などを通じて認定農業者同士が切磋琢磨しながら経営改善に取り組んでいる。
農業者の高齢化に伴い、担い手不足が深刻化すると、労働力としての弱体化だけでなく、職業として農業を行うプロの農家の減少につながる。また、遊休農地の増大や食料自給率の低下など様々な問題を引き起こす要因ともなり、日本の農業全体が崩壊しかねない状態に陥る。こうした状態から国は、『農業を職業と選択しうる魅力とやりがいのあるものとする。』『意欲と能力のあるプロの農業経営者を確保・育成する。』の二つを課題とし、解決策として認定農業者制度を作り、支援措置を重点的に講じている。
豊橋市認定農業者連絡会は今年度の取組として、6月7日に市長への要望書提出。また、6月21日にＪA豊橋の代表理事組合長へ提出した要望書では、再生産可能な価格の実現や農業労働力の確保や地産地消の推進の支援等を行うことを要望した。
また、総会においては新たな取り組みとして、研修会を実施。日本政策金融公庫 名古屋支店 農林水産事業 融資第一課 伊藤美朋課長が、「金融機関による経営評価のポイント～担当者の本音を知って農業経営に活かす～」をテーマに融資審査における経営評価で重視されることなどを講義した。
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