「中干し延長」と「バイオ炭」が新たな売買区分に 東証のカーボン・クレジット市場 農業分野のＪ‐クレジット、取引の広がり期待2024年12月10日
東京証券取引所（東証）は2025年1月から、カーボン・クレジット市場において、農業分野の売買の区分を新設する。新設されるのは、水稲栽培における「中干し期間延長」と「バイオ炭（の農地施用）」に係るＪ‐クレジットの売買だ。農業分野のＪ‐クレジット取引の活発化が期待される。
田んぼの中干し
東京証券取引所カーボン・クレジット市場整備室が12月6日、発表した。
「中干し期間延長」は、水稲栽培では中干し期間を通常より7日間以上延長することで、メタン発生量が3割削減できる。「バイオ炭」はほっておくと二酸化炭素として大気中に放出される木材や竹をバイオ炭として土壌に施用することで炭素を土壌に閉じ込め（炭素貯留）、大気への放出を減らすことができる。
売買区分の新設について東証は、「プロジェクト登録件数・認証量増加等に鑑み、市場の流動性・利便性向上の観点から」行うとしている。現在、「その他」に区分されている認証クレジット45件のうち、中干し期間延長は5件、バイオ炭は4件が新しい区分に変更される。
農水省みどりの食料システム戦略グループは「農業分野のＪ‐クレジットはこれまで『その他』だったので、市場では売る側も買う側も『農業分野のＪ‐クレジットを売る』『買う』といえず、相対で売買されてきた。これからは市場で、農業分野と特定して売買でき、購入者側へのアナウンス効果も期待できる」と話している。
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