あるべき姿から目標設定を

次期基本計画は初動5年間で農業の構造改革を集中的に進めるため、計画期間は5年間とする。

食料安全保障を確保するため食料自給率だけでなく、農地面積、担い手への農地集積率、肥料資源の国内資源利用割合など28の目標を掲げ、その目標達成度を検証するためのＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定する。そのうえで少なくとも年に1回は食農審企画部会で検証し、施策や目標値を見直すなどのＰＤＣＡサイクルを回すことを計画の冒頭に明記する。

企画部会でＪＡ全中の山野徹会長は「幅広い項目で目標とＫＰＩを設定するのは画期的」と評価した。ただ、現行の基本計画では2030年にカロリーベース自給率を45％に引き上げるとの目標を設定しているが、今回は5年後の目標を示すとしており、その数値が焦点の一つとなる。

山野会長は「現場では期待が高い。少なくとも目標が下がったと受け止められないよう、10年後目標を設定するなど中長期目標の設定も必要だ」と指摘した。

また、目標の設定にあたっては20年先、30年先の日本農業のあるべき姿を示したうえで、そこに向かう5年後の目標として示すべきだと意見や、目標達成までに時間を要するＫＰＩと、数年のスパンで見直すべきＫＰＩもあるなど柔軟に設定すべきとの意見もある。

日本生協連の二村常務は「目的」の取り違えが起きないよう設定すべきと強調した。たとえば、食品アクセスの確保のために「フードバンク活動を行う団体の食品取扱量の拡大」をＫＰＩとして設定するとしている。しかし、フードバンクが取り扱う食品の量が増えることは、そもそも食料を十分に入手できない人が社会に増えていることを意味することにならないか。「国民一人一人の食料安全保障」という基本理念の達成を測るＫＰＩになるのかという問題だ。

輸出重視への違和感

基本計画の構成について農水省は主要テーマを①わが国の食料供給、②輸出の促進、③国民一人一人の食料安全保障・持続可能な食料システム、④環境と調和のとれた食料システムの確立・多面的機能の発揮、⑤農村の振興の5つで整理し、この順に本文を記述していく。農水省は改正基本法の理念を実現する観点で構成したと説明する。

しかし、委員からは異論も。日本生協連の二村常務は「②の輸出より③のほうが先ではないか。まず国内の食料自給を考えるのが市民感覚」と指摘した。御茶ノ水女子大の赤松利恵教授は「基本法との整合性を考えると③の国民一人一人の食料安全保障が最初にあるべきではないか」と疑問を呈し再考を求めた。

これについて農水省は今回の基本計画は、構造転換を短期間にどう進めるかが「最重要の力点」として、そのために品目ごとの生産構造を示し、そのなかで生産力を維持するために輸出が密接に関係すると整理していると説明した。また、輸出額は国内生産額のわずか2％で10％を超える輸出額の諸外国と比べれば少なく、輸出を通じて農業所得の確保の重要性も強調した。ただ、委員からの指摘を受け基本計画の構成について「もう一度何ができるか考えたい」と述べた。

企画部会は2月5日に基本計画の骨子案を議題に開かれる。

基本計画で掲げる目標（例）

主要テーマ１：我が国の食料供給
【国内の農業生産の増大】
◯食料自給率（飼料自給率を含む）
（ＫＰＩの例：品目ごとの生産量・輸出量、単収、作付面積、国内消費仕向量。15ha以上の個別経営体の米の生産コスト。国産飼料の生産量など）◯肥料資源の国内資源利用率
◯肥料原料の備蓄の確保（りん安・塩化加里）
◯種苗の安定供給の確保【安定的な輸入の確保】◯輸入の安定化
【備蓄の確保】
◯食料の備蓄の確保（米・麦・大豆）
◯飼料の備蓄の確保（飼料穀物）
【食料供給能力の確保】
◯担い手への農地集積率◯農地面積の確保
◯農業の成長産業化や国土強靭化に資する農業生産基盤の強化
◯スマート農業技術を活用した面積の割合

主要テーマ２：輸出の促進
◯農林水産物・食品の輸出額
◯食品産業の海外展開による収益額
◯インバウンド（訪日外国人旅行者）による食関連消費額

主要テーマ３：国民一人一人の食料安全保障・持続可能な食料システム
【食品産業】【合理的な価格形成】
◯食料システムの持続性の確保
【食品アクセス】
◯食品アクセスの確保

主要テーマ４：環境と調和のとれた食料システムの確立・多面的機能の発揮
【環境と調和のとれた食料システムの確立】
◯温室効果ガス削減量
◯化学農薬・化学肥料の使用量低減
◯有機農業の取組拡大
◯事業系食品ロスの削減【多面的機能の発揮】
◯農業生産活動の継続を通じた多面的機能の発揮
主要テーマ５：農村の振興
【地域の共同活動の促進】
◯地域の共同活動の促進による農業生産活動の継続
【多様な人材が農村に関わる機会の創出】
◯農村関係人口の拡大がみられた市町村数
【経済面の取組（所得向上と雇用創出）】
◯農山漁村地域において創出された付加価値額
【生活面の取組】
◯農村関係人口の拡大の取組が移住・定住につながった事例のある市町村数
【中山間地域等の振興】
◯中山間地域等の振興
【鳥獣被害対策】
◯鳥獣被害の防止