中四国・関東で6～7割 将来受け手ない農地 地域計画2025年10月3日
農水省が4月末時点で集計した都道府県別の地域計画では、将来の受け手が位置づけられていない農地が中四国や関東で割合が多く県によっては6割から7割となっている。
2023年の改正農業経営基盤強化促進法の施行で市町村は農業者、農業委員会、農地バンク、ＪＡ、土地改良区など関係者による話し合いをもとに、今年3月末までに「地域計画」を策定することとされた。
目的は地域農業の将来ビジョンを明確化し、10年後の農地利用者などを「目標地図」として示すことで▽将来にわたる適正な農地利用の確保、▽農地の集約化推進による生産性向上をめざすことである。
4月末時点の策定数は全国1615市町村、1万8894地区（策定予定数は2万地区）となった。
地域計画区域内の農用地等の面積は422万haで、このうち将来の受け手が位置づけられていない農地面積は134万haで32％になっている。
都道府県別にみると北海道9.4％、京都府10.8％、滋賀県11.9％などが低い一方、徳島県73.5％、香川県71.9％、広島県66.7％など中四国で割合が高い。また、群馬県62.0％、埼玉県56.8％など関東も高い。東京都は89.3％、大阪府は80.2％と厳しい状況にある。
農水省は地域計画を継続して見直すことが必要で地域で話し合いを進め、計画をブラッシュアップするため、優良事例の横展開や担い手の確保、農地集約化を支援するとしている。
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