関健一郎　衆議院議員

○関健一郎
○立憲民主党
○衆議院議員
○選挙区：比例区東海
○出身地：神奈川県

【1】現在の政府のコロナ対策についての評価
（1）ワクチン接種の問題点と今後の課題
ワクチン接種には大きく二つの問題点が存在します。①ワクチンの生産・確保と②ワクチンの接種体制の整備、加速に向けた法整備などです。

選考するイスラエルやイギリスなど欧州各国はこの支度を去年の夏にはスタートさせていました。この初動の遅れがまず大前提として挙げられます。

第一のワクチンの生産確保について。ワクチンの購入確保は、ある程度及第点と言えます。その一方で、国産のワクチンを生産しようとする環境を全く整えていなかったことが最大の問題です。

安全保障の観点から、マスク、人工呼吸器の生産、そしてワクチンの開発など国産で賄うための投資を産官学で連携して進めなければなりません。

第二の接種体制の整備は、ワクチンが供給できても打ち手がいない、接種会場がないなどの課題が次々と見えてきました。日本では医師と歯科医師しか接種できませんでしたが、それ以外の医療関係者や一定の講習を受けた民間人でも接種させることができるようなイギリスなどでは1年前に進められた体制の整備が行われませんでした。場所も、たとえばイギリスでは地方に網の目のように張り巡らされている教会で接種ができるようにしました。体制の整備が後手後手になりすぎました。今すぐ、体制の整備へのスピードアップが不可欠です。

（2）医療体制の問題点と今後の課題
日本の人口1,000人あたりの病床数は13床とOECDで最多ですが、1病院あたりの医師の数は、米国やドイツに比べて3分の1以下です。米国や英国では医師1人がほぼ1病床を診るのに対し、日本は医師1人で5つの病床を受け持つなど、医療従事者や医療機器が分散し、先進国では異例の「低密度」となっています。今後は、施設あたりの医療従事者の人数を増やす改革を断行しなければなりません。

ただ、平時に分散していたとしても、国や知事による病院間の機能に応じた役割分担と総合調整がうまく行けば対応できたはずです。しかし、コロナ治療後も転院先が見つからずに新たな重症患者を受け入れられない結果、自宅療養中や高齢者施設での待機中に尊い命が失われたことは、現行制度の問題点を浮き彫りにしました。菅総理も緊急事態には、民間病院に対しても国や知事が患者受け入れの指示や命令を出せるよう「法律を改正しなければならないと痛切に感じている」と明言されました。法律の改正が不可欠です。

（3）国民生活や経済活動の規制（「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等）への補償
規制への保障は、明言しなければ、現場の皆様は怖くて店を閉じることができません。補償は公平に十分に行わなければなりません。加えて、現役世代への10万円の追加現金給付や期間を限定した消費税減税を含む経済対策が求められています。ワクチン接種が進む中、世界経済は急回復の兆しを見せていますが、日本だけが取り残されています。相対的な感染者数が少ないのに、この回復の鈍さは、ワクチン接種の遅さだけでなく、経済政策の方向が間違っているからに他なりません。

今、世界の財政政策の潮流が大きく変わりつつあります。1980年代以降の小さな政府、構造改革路線から転換し、「大規模、長期、計画的」な積極財政策が採用されつつあります。日本でもワクチン接種が進み始めた今こそ、積極財政策によって、コロナで傷ついた経済の回復を確実なものにしなければなりません。

【2】今後のコロナ対策についての提案
経済対策と感染症対策に分けられます。経済対策に関しては、徹底した補償を行います。短期的な財政均衡に囚われて「未来への過少投資」に陥ることは、我が国の国力そのものを弱体化させます。少子化という我が国が直面する最大の問題に対処するためにも、経済政策を「大規模、長期、計画的な」積極財政に今こそ転換すべきです。自己責任から頼りあいの社会への転換を図ります。

感染症対策については、人口当たりの感染率、重症化率、致死率、を勘案しながら、飲食店などへの規制を緩めていくことが不可欠です。そして、医療制度改革は徹底的に進めなければなりません。日本の人口1,000人あたりの病床数は13床とOECDで最多ですが、1病院あたりの医師の数は、米国やドイツに比べて3分の1以下です。米国や英
国では医師1人がほぼ1病床を診るのに対し、日本は医師1人で5つの病床を受け持つなど、医療従事者や医療機器が分散し、先進国では異例の「低密度」となっています。

今後は、施設あたりの医療従事者の人数を増やす改革を断行しなければなりません。

【3】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか？
１年生の国会議員として、大切ない政策決定の中で、科学的根拠ではなく、前例や社会の空気感で意思決定をされることがあまりに多いことに驚きました。それは、昭和の高度経済成長の中で積み上げた経験値を令和の新しい時代にそのまま当てはめているイメージです。

緊急事態宣言を出し、これだけの無理強いを国民の皆様にして、国会は予定通り閉会。日本の政治は、この有事にすら、動き方・考え方を変えることができないことが浮き彫りになりました。
政治は、世代交代するしかありません。新陳代謝を徹底的に促し、前例ではなく、科学的根拠に基づいて一人でも多くの皆様の声をリアルタイムに大量に吸い上げ、意思決定をする政治に大改革しなければなりません。

そこでもたらされるものは、今は失われている「スピード感」と「公平感」です。

緊急特集　全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」