販売価格への反映が難しい環境保全型農業　　日植防シンポジウム2013年1月22日

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　一般社団法人日本植物防疫協会（日植防）は１月15日、東京・一ツ橋の日本教育会館でシンポジウムを開いた。全国の研究機関、農薬関連企業、ＪＡグループなどから550人が参加した。

◆支障は「販売単価」

日植防シンポジウム　今回のテーマは「環境保全型農業と病害虫防除を考える」。岩手の特栽リンゴ、長野の特栽米、奈良の露地ナス、静岡の特栽茶、鹿児島のＩＰＭ推進方策、など全国各地の環境保全型農業の先進事例が紹介されたほか、ＪＡ全農営農・技術センターからは1990年からスタートした「安全防除パイロットＪＡ」の取り組み結果などについての報告があった。
　今回、日植防が「環境保全型農業」をテーマに選んだのは、国が環境保全型農業を推進し、各都道府県も化学農薬・肥料の使用量を慣行栽培の５割以下に削減する特別栽培農産物などの生産を指導しているが、その一方で化学農薬・肥料を減らしたことによる労力増や単収減、適切な病害虫防除が困難になった、といった問題が報告されているからだ。
　とくに大きな問題となっているのは、生産物の販売価格である。環境保全型農業は慣行栽培に比べて経費がかかるにもかかわらず、販売価格への反映が難しいという問題がある。

◆都市近郊農業ではブランド化困難

　この日、農水省が行った情勢報告では、生産者に対して環境保全型農業に取り組む場合の支障は何かを訪ねたアンケート調査結果が報告された。そこでは、５割以上の生産者が「販売単価が評価されない」ことをあげており、次いで「労力が増えた」39％、「単収が減った」30％となっている。「販路の拡大が難しい」という意見も10％あった。
　一方で消費者へのアンケートでは、環境に配慮した農産物が普通栽培に比べていくらまで高ければ買うかとの問いに対し、「同程度まで」12％、「１割高まで」31％、「２?３割高まで」36％という結果が出た。実際には「コストや労力の上昇分を直接価格に反映させるのは難しい。結局は、個々の農業者の経営センスの問題になる。有利販売するには産地として大きくまとまってつくるのがポイントだ」（生産局農産部農業環境対策課・橋本陽子氏）という。
　しかし、そうしたブランド化や有利販売については、「大産地であればメリットはあるだろうが、都市近郊の小規模で個別でやっている人が多い産地では価格への反映は絶望的。ごく一部の卓越した経営者でなければ難しい」（奈良県病害虫研究所・井村岳男氏）と、困難さも主張された。

◆消費者が求めるのは「減農薬」より「安心」

　そうした中、流通業者からの意見として「農薬を減らすことよりも、適切に管理されているかどうかを重要視している。消費者は農薬を使わない農産物を求めているのではなく、安心な農産物を求めている」との意見が出され、その土台となる取り組みとしてＪＡ全農の安全防除運動と農薬適正使用の取り組みが紹介された。
　ＪＡ全農営農・技術センターの川幡寛氏は、1990年から９年間の安全防除パイロットＪＡの取り組みと、その後７年間の安全防除優良ＪＡ表彰制度などを紹介し、「防除日誌をしっかり記帳することで農薬の正しい使い方を使用者が認識し、残留基準値を超過しない安全な農産物が栽培できる。減農薬が当たり前、無農薬が安全という意見に対し、農薬安全使用基準の正当性と有用性を実証した」と強調し、「農薬を栽培体系の中にしっかりと位置付け、関連業界や農薬メーカーとともに、消費者に理解を得られるよう情報発信」していくことが大事だと結論づけた。

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　このほか、生産現場におけるメリット・デメリットについても意見が出された。
　「突発的な病害虫発生への対応が難しい。リスクを最小限に抑えながら成分数を半分にして栽培する方法を維持するため、病害虫が出るたびに会議を開いてその都度対応を決めている」（岩手県中央農業改良普及センター・小野浩司氏）、「水稲の育苗期に農薬を使わない方法が広がっている。しかし、種子伝染病は重要な病害が多く、農薬の選択の幅も狭いので心配している」（長野県農業試験場・山下享氏）というように、特別栽培を維持するための困難さや懸念が述べられた。