ＩＰＭ、農家の我慢が大事 日植防シンポジウム2013年9月20日
日本植物防疫協会（日植防）は９月19日、東京・神保町の日本教育会館でシンポジウム「転機に立つ国内農業と植物防疫の展開方向」を開催した。ＪＡグループ、農薬メーカーなど400人以上が参加した。
シンポジウムでは、ＪＡ全中の大西茂志常務理事が講演。1990年以降、農業生産額が減少し続け、それにともない対ＧＤＰ比も下がってきたことを紹介し、「もっともデフレの影響を受けたのは農業」だとして、デフレ経済から脱却し緩やかなインフレをめざすといういまの政策に理解を示した。
一方で、今後の日本農業の展開方向として、ＪＡグループの「新農政に関する提言」を例にとり、日本型の直接支払制度の確立や、需要に応じた主食用米の計画生産と不足気味の非主食用米の増産への取り組みが大事だ、などと訴えた。
そのほかの講演では、農研機構中央農業総合研究センター病害虫研究領域長の本多健一郎氏が、「今後求められる病害虫防除技術」として「低コストで安定的な総合的病害虫管理（ＩＰＭ）体系の構築が必要だ」と強調。ＩＰＭについては、後半のパネルディスカッションでも話題にあがり、「天敵や物理的防除の導入によって、実際にコストは下がり、重労働も減らすことができる。生産者が農薬を使わないよう、我慢できるかどうか、それを指導できるかどうかが課題」だとの意見が出た。
日本農薬（株）取締役常務執行役員の細田秀治氏は、「世界の農薬マーケットの展望」をテーマに講演。日本の農薬メーカーの開発力は欧米のマルチナショナル企業にもひけをとらないとして、「ますます農薬技術を磨き、日本農業の発展に貢献したい」と述べた。
（写真）
パネルディスカッションに登壇した講演者ら（中央左から）大西氏、本多氏、細田氏、大友哲也氏（農水省消費・安全局）
（関連記事）
・日植防が総会 創立60周年記念誌を発行(2013.06.14)
・販売価格への反映が難しい環境保全型農業 日植防シンポジウム(2013.01.22)
・薬剤抵抗性は生産コスト増大につながる 地域連携で対策を 日植防シンポジウム(2012.09.13)
重要な記事
最新の記事
-
「なくてはならない全農」への決意 消費促進へ牛乳で乾杯 全農賀詞交換会2026年1月7日 -
2026年賀詞交換会を開催 クロップライフジャパン2026年1月7日 -
地震・原発・アホ大将【小松泰信・地方の眼力】2026年1月7日 -
節水型乾田直播問題で集会 2月24日2026年1月7日 -
暴落防ぎ適正価格へ着地めざす ＪＡ新潟中央会の伊藤会長 「最低保証額」、今年も早期に2026年1月7日 -
厚生連病院の差額ベッド料 上限額を引き上げ 2026年税制改正2026年1月7日 -
【2026新年号】鈴木定幸常陸大宮市長インタビュー 常陸大宮市にコウノトリが飛来する日2026年1月7日 -
高校生が和牛飼育の取り組み競う「第9回和牛甲子園」15日から開催 ＪＡ全農2026年1月7日 -
ＪＡタウン「新鮮ぐんまみのり館」で 「お年玉抽選付き新年初売りキャンペーン」開催2026年1月7日 -
ＪＡタウン「ココ・カラ。和歌山マルシェ」で新春お年玉キャンペーン開催2026年1月7日 -
爽やかな甘酸っぱさが人気「国産キウイフルーツフェア」9日から開催 ＪＡ全農2026年1月7日 -
雪国から届く冬のぬくもり「新潟県産さといもフェア」8日から開催 ＪＡ全農2026年1月7日 -
産地直送通販サイト「ＪＡタウン」公式アプリ ダウンロードキャンペーン実施2026年1月7日 -
ＪＡタウン「祝！会員100万人突破！新春生活応援キャンペーン」スタート2026年1月7日 -
福島の新しいいちご「ゆうやけベリー」ＪＡ直売所などで試食販売フェア開催2026年1月7日 -
CES2026に出展 クボタグループ2026年1月7日 -
新年のメロン初めに冬の新作パフェ 7日から登場「果房 メロンとロマン」2026年1月7日 -
「こくみん共済 coop 文化フェスティバル2026」3月18日に開幕2026年1月7日 -
酪農生産者へ利用者のメッセージを添えて「タオルを贈る運動」12日から パルシステム2026年1月7日 -
福利厚生「ふるさと住民登録促進制度」を新設 雨風太陽2026年1月7日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
