住友化学は、農薬、肥料、各種農業資材などの農業関連製品やサービスを幅広く提供し、安全安心で効率的な農業生産を総合的に支援する「トータル・ソリューション・プロバイダー（以下TSP）」ビジネスを展開している。
　サンライズ西条加工センターは、TSPビジネスにおける６次産業化の取り組みの一環として、住友化学や他の出資者が2014年２月に愛媛県西条市に設立し、同年11月から四国地方最大級となるカット野菜工場として稼働を開始した。
　同社では、HACCPによる衛生・品質管理の下で、農産物を加工・パッキングし、四国、近畿、中国、九州地方などに出荷している。
　このたびのJA全農えひめからの出資は、日本経済団体連合会とJAグループが取り組んでいる「経済界と農業界の連携」を象徴する事例のひとつであり、地域ブランドの構築による産地形成や、農業の６次産業化・高付加価値化など、地域農業の活性化に向けた役割を果たしていく事例となるものだ。
　また、カット野菜工場が立地する西条市は、「四国経済を牽引する『総合６次産業都市』推進計画」を掲げて、農業の生産、加工、流通の融合などに取り組んでおり、同加工センターはその中核を担うべく、体制を拡充していく方針だ。今回の出資に合わせ、住友化学、伊予銀行が若干の増資に応じることが決定している。
　住友化学は、これまでに培ってきたさまざまな知見やノウハウを活用し、サンライズ西条加工センターや、国内各地に設立した農業法人「住友ファーム」「サンライズファーム」とともに、地域の生産者や生産者団体、自治体などの関係者と協力しながら、地域農業の発展に貢献していく考えだ。