バイエル社は5月23日にモンサント社に対して買収の提案をしモンサント社がこれを拒否したが、7月14日にモンサント社１株125USドルの取引対価を提案、これもモンサント社が今拒否した。
　バイエル社は、さらに「モンサント社１株あたり127.50USドルの取引対価を提供する用意」があるとの提案をした。9月7日現在、これに対するモンサント社の反応は不明だ。
　バイエル社が引き続きモンサント社買収に向かっていることが分かったが、以前に本紙が分析したように、かなり難しいことに変わりはないといえる。
　また、その記事で「動向が不気味」とした世界トップの化学企業ドイツのＢＡＳＦ社も米国企業の買収に動いているという情報がある。世界的な農薬会社によるＭ＆Ａなどの動きはしばらくやみそうにない様子だ。
　また、日本国内でも生産資材価格を巡ってさまざまな議論があり、その焦点の一つとしてジェネリック農薬が俎上に乗っているようだが、規制緩和されこれが本格化すると、世界の新原体30％以上を合成している日本の農薬業界に大きな影響をおよぼし、大変動が起きる可能性がある。
　国内外とも農薬業界をめぐる動向からしばらく目を離せないようだ。