1株127.50USドルを提案 モンサント買収でバイエルが2016年9月8日
ドイツ・バイエル社は、米国のモンサント社に対して新たな提案をしたことを9月6日に発表した。
バイエル社は5月23日にモンサント社に対して買収の提案をしモンサント社がこれを拒否したが、7月14日にモンサント社1株125USドルの取引対価を提案、これもモンサント社が今拒否した。
バイエル社は、さらに「モンサント社1株あたり127.50USドルの取引対価を提供する用意」があるとの提案をした。9月7日現在、これに対するモンサント社の反応は不明だ。
バイエル社が引き続きモンサント社買収に向かっていることが分かったが、以前に本紙が分析したように、かなり難しいことに変わりはないといえる。
また、その記事で「動向が不気味」とした世界トップの化学企業ドイツのBASF社も米国企業の買収に動いているという情報がある。世界的な農薬会社によるM&Aなどの動きはしばらくやみそうにない様子だ。
また、日本国内でも生産資材価格を巡ってさまざまな議論があり、その焦点の一つとしてジェネリック農薬が俎上に乗っているようだが、規制緩和されこれが本格化すると、世界の新原体30%以上を合成している日本の農薬業界に大きな影響をおよぼし、大変動が起きる可能性がある。
国内外とも農薬業界をめぐる動向からしばらく目を離せないようだ。
重要な記事
最新の記事
-
米の作況指数の公表廃止 実態にあった収量把握へ 小泉農相表明2025年6月16日
-
【農協時論】米騒動の始末 "瑞穂の国"守る情報発信不可欠 今尾和實・協同組合懇話会委員(前代表)2025年6月16日
-
全農 備蓄米 出荷済み16万5000t 進度率56%2025年6月16日
-
「農村破壊の政治、転換を」 新潟で「百姓一揆」デモ 雨ついて農家ら220人2025年6月16日
-
つながる!消費者と生産者 7月21日、浜松で「令和の百姓一揆」 トラクターで行進2025年6月16日
-
【人事異動】農水省(6月16日付)2025年6月16日
-
3-R循環野菜、広島県産野菜のマルシェでプレゼント 第3回ひろしまの旬を楽しむ野菜市~ベジミル測定~ JA全農ひろしま2025年6月16日
-
秋田県産青果物をPRする令和7年度「あきたフレッシュ大使」3人が決定 JA全農あきた2025年6月16日
-
JA全農ひろしまと広島大学の共同研究 田植え直後のメタンガス排出量調査を実施2025年6月16日
-
生協ひろしま×JA全農ひろしま 協働の米づくり活動、三原市高坂町で田植え2025年6月16日
-
JA職員のフードドライブ活動で(一社)フードバンクあきたに寄贈 JA全農あきた2025年6月16日
-
【地域を診る】「平成の大合併」の傷跡深く 過疎化進み自治体弱体化 京都橘大学学長 岡田知弘氏2025年6月16日
-
いちじく「博多とよみつひめ」特別価格で予約受付中 JAタウン2025年6月16日
-
日本生協連とコープ共済連がともに初の女性トップ、新井新会長と笹川新理事長を選任2025年6月16日
-
【役員人事】日本コープ共済生活協同組合連合会 新理事長に笹川博子氏(6月13日付)2025年6月16日
-
【役員人事】2027年国際園芸博覧会協会 新会長に筒井義信氏(6月18日付)2025年6月16日
-
農業分野で世界初のJCMクレジット発行へ前進 ヤンマー2025年6月16日
-
(一社)日本植物防疫協会 第14回総会開く2025年6月16日
-
農業にインパクト投資を アンドパブリックと実証実験で提携 AGRIST2025年6月16日
-
鳥取・道の駅ほうじょう「2025大大大スイカフェスティバル」22日まで開催中2025年6月16日