西本麗会長（住友化学代表取締役専務）は17年度事業報告の中で行政への対応についての成果を述べた。特に昨年は農林水産省による「農薬取締行政の改革」の方針が打ち出されたことを受けて工業会が「再評価制度導入に関する意見書」を同省に提出。その後、農水省は自民党農林部会に対して「農薬取締法の一部改正案」を説明したが、改正案には意見書の要望が反映されるとともに、日本の農薬業界の創薬力の高さが記載されるなど、行政への的確な対応がなされたと評価した。
　また、広報活動では、農薬の安全性や有用性をより一層訴求していくために、ＢＳ放送や女性誌、ＳＮＳなどネットワークを利用した情報発信力を高めるために「オードリー春日の知っとく！ベジライフ3　食の安全委員会」の番組制作を行い、それらネットを使って放送した。その結果、138万世帯、345万人の視聴が得られたと、その成果を強調した。
　18年度の事業計画では
（1）「ＪＣＰＡビジョン2025」実現に向けた計画推進と持続可能な開発目標（ＳＤＧs）と関連づけた情報発信、（2）「農薬取締制度の見直し」に関する諸課題への的確な対応、（3）安全・広報活動の戦略的な推進、（4）スチュワードシップ（他人から預かった資産を責任をもって管理運用すること）活動の推進とコンプライアンス（企業の法令遵守）の確保、（5）農薬業界のグローバル化に呼応した活動推進の5点を重点事業に据えると述べ、関係者の理解を求めた。
　なお、工業会会長はじめ役員は再任された。

（写真）会見であいさつする西本会長

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