貫和之氏（住友化学株式会社常務執行役員）2018年1月2日

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最先端の提案型ビジネス展開を

貫和之氏（住友化学株式会社常務執行役員）　新年にあたり、謹んでご挨拶申し上げます。
　さて、皆さまご承知のとおり、2017年の「今年の漢字」は「北」でした。北朝鮮の動向をはじめ、北海道のじゃがいも供給不足や九州北部地域での豪雨、さらには清宮幸太郎選手の「北海道日本ハムファイターズ入り」といったことが理由のようです。
　北朝鮮の動向を心配する気持ちは誰しも同じかと思いますが、一昨年の熊本地震や北海道での台風に引き続き、昨年も九州北部をはじめとした局地的な豪雨などにより、各所で農業被害が発生し、今後の農業情勢を心配する1年となりました。
　また国内産業では、鉄鋼メーカーの検査データ改竄や自動車産業をはじめとする無資格検査など、日本のものづくりの強みであった品質の信頼が失われ、我々メーカーにとっては決して他人事ではない影を落とした1年でもありました。
　一方、農業分野では、生産者の負担軽減を目的に、政府主導による生産資材価格の引き下げが強く求められてきています。当社としては、各資材の品質管理の徹底はもちろんのこと、農産物の品質向上や収量増加など、農業生産者の皆さまの経営安定化に貢献していくためには、各資材の有効な活用方法を適切に伝えていくことこそが重要であると考えており、本年も引き続き、技術普及に誠心誠意取り組んでまいります。
　また、最近ではこれまでの農業を大きく変える動きも多数見受けられます。その中でも、特にIoT分野の発展は目覚ましく、代表されるドローンは年々精密化と散布技術の高度化が進み、機械による生育管理がより実用的なものになってまいりました。消費者に近い小売業界では、すでに各社が自社農場での導入を進めており、こうした取り組みが紙面を賑わしています。
　さらには、こうしたIoT導入の流れを追い風としているものの一つに、GAPがございます。IoT導入により安定的な生産管理が実現されれば、今後GAPを取得する農家は一層増えていくものと見込まれます。
　生産者の高まる輸出意欲を背景に、政府もGAPの推進に力を入れており、最近ではGAP認証済の食材を東京オリンピックの選手村で提供し、日本農業の魅力を国内外へアピールするとの報道もございました。もしこれらが実現されれば、日本の農業はより競争力のあるものとなるでしょう。
　本年も住友化学アグログループは、このようなIoT分野の発展も大いに取り入れながら、各種農業資材の総合的な提供をはじめ、問題解決を具体的に提案できるトータルソリューション・プロバイダー型事業に取り組んでまいりますので、引き続き、皆さまからのご支援ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。