バイエルの野菜種子事業買収も完了 ＢＡＳＦ（ドイツ）2018年8月22日
ドイツのＢＡＳＦ社は8月16日にバイエル社の野菜種子事業の買収も完了したと公表した。
この買収は、バイエル社の主にNunhemsブランドで世界的に販売されている野菜種子事業の24の作物と2600を超える品種がＢＡＳＦ社の事業として追加されたことになる。さらにＢＡＳＦ社はすでに確立されている強力な研究開発と、15以上の作物における100を超える特有の育種システムを手に入れたことなる。
こうした野菜種子事業が追加されたことによりＢＡＳＦ社は「種子プラットフォームを強化するとともに、種子、形質、化学・生物農薬、土壌管理、プラントヘルス、害虫防除、デジタル農業の各分野で拡大するアグロソリューションのポートフォリオを補完」することになるとしている。
すでに野菜種子事業以外の買収は終了しており（既報：バイエルの事業・資産の買収を完了 ＢＡＳＦ）これでモンサント買収の一環としてバイエルが売却を検討していた事業及び資産の買収が完了したことになる。
ドイツのバイエル社も8月16日に、ＢＡＳＦ社へのクロップサイエンス事業の売却完了によって「米国モンサント社の統合が開始可能になった」と公表した。すでに今年6月7日にバイエル社はモンサント社の唯一の所有者となっているが、米国司法省（ＤＯＪ）は、ＢＡＳＦ社への対象となる事業売却の完了までは、バイエルとモンサントは分離した会社のままであり、別々に経営し続けるとしていたが、それが完了したということになる。これにより、これまでバイエルが直接関与することができなかった「グリホサート裁判やDicamba製品に関連した被害に対する潜在的申立てなど、他のあらゆる法的紛争における弁護努力に積極的に関与することができる」ようになるともコメントしている。
（関連記事）
・ＢＡＳＦが新サイレージ用添加剤「Lupro-Cid NA」を上市（18.07.17）
・バイエルによるモンサントの買収が完了（18.06.11）
・バイエルの種子・農薬事業を追加買収 ＢＡＳＦ（18.05.07）
・ＢＡＳＦ新製品の総売上げは35億ユーロに 日本企業も共同開発（18.03.07）
・バイエルの種子事業と非選択性除草剤買収で合意 ＢＡＳＦ（17.10.16）
・さらに深く日本の農業へ バイエル仁木理人本部長インタビュー（17.02.17）
重要な記事
最新の記事
-
【浜矩子が斬る！ 日本経済】平和と経済の関係 人権侵す戦争とは乖離2026年3月19日 -
3カ年計画の着実な実践へ 5つの重点取組事項 2026年度ＪＡ共済事業計画2026年3月19日 -
配合飼料供給価格 トン当たり約1250円値上げ 2026年4～6月期 ＪＡ全農2026年3月19日 -
「有機」「オーガニック」 内容知らない消費者6割強2026年3月19日 -
【世界を診る・元外交官 東郷和彦氏】米国大統領の"変貌" 日本外交も節目2026年3月19日 -
「備蓄米の機動的買い戻しを」 米価下落懸念し特別決議 米どころ山形のＪＡ県中央会2026年3月19日 -
飲用に使われた桜とニセアカシアの花【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第381回2026年3月19日 -
加工食品におけるカーボンフットプリント（CFP）算定ガイドを改定 農水省2026年3月19日 -
「花がなくてもかまわない消費者」にどう向き合うか【花づくりの現場から 宇田明】第81回2026年3月19日 -
今年は5月10日「母の日プレゼントキャンペーン」開催 ＪＡタウン2026年3月19日 -
TOKYO FMホリデースペシャル「春のうまいもの祭」ＪＡ全農提供の3番組がコラボ2026年3月19日 -
【役員人事】ＪＡ三井リース（4月1日付）2026年3月19日 -
【Ｊミルク26年度計画】脱粉削減拡充も 生乳需給安定へ検討2026年3月19日 -
第67回全国家の光大会レポート 記事活用、教育文化活動が力2026年3月19日 -
水稲など13品目に対応「土壌診断AI」開発 土壌管理の高度化と生産性向上に期待 農研機構2026年3月19日 -
北信地域の農業を支える新拠点「農機具王 長野中野店」4月1日オープン2026年3月19日 -
富山県氷見市および市内5団体と包括連携協定を締結 タイミー2026年3月19日 -
農業現場のぬかるみ対策 プラスチック敷板「V-MAT」がNNTD登録 プラス2026年3月19日 -
鳥インフル 米国からの生きた家きん、家きん肉等輸入を一時停止 農水省2026年3月19日 -
冷感+遮熱「valborder」から「遮熱冷感ナイロンコンプレッションウェア」登場 コメリ2026年3月19日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
