この買収は、バイエル社の主にNunhemsブランドで世界的に販売されている野菜種子事業の24の作物と2600を超える品種がＢＡＳＦ社の事業として追加されたことになる。さらにＢＡＳＦ社はすでに確立されている強力な研究開発と、15以上の作物における100を超える特有の育種システムを手に入れたことなる。
　こうした野菜種子事業が追加されたことによりＢＡＳＦ社は「種子プラットフォームを強化するとともに、種子、形質、化学・生物農薬、土壌管理、プラントヘルス、害虫防除、デジタル農業の各分野で拡大するアグロソリューションのポートフォリオを補完」することになるとしている。
　すでに野菜種子事業以外の買収は終了しており（既報：バイエルの事業・資産の買収を完了　ＢＡＳＦ）これでモンサント買収の一環としてバイエルが売却を検討していた事業及び資産の買収が完了したことになる。
　ドイツのバイエル社も8月16日に、ＢＡＳＦ社へのクロップサイエンス事業の売却完了によって「米国モンサント社の統合が開始可能になった」と公表した。すでに今年6月7日にバイエル社はモンサント社の唯一の所有者となっているが、米国司法省（ＤＯＪ）は、ＢＡＳＦ社への対象となる事業売却の完了までは、バイエルとモンサントは分離した会社のままであり、別々に経営し続けるとしていたが、それが完了したということになる。これにより、これまでバイエルが直接関与することができなかった「グリホサート裁判やDicamba製品に関連した被害に対する潜在的申立てなど、他のあらゆる法的紛争における弁護努力に積極的に関与することができる」ようになるともコメントしている。

（関連記事）
・ＢＡＳＦが新サイレージ用添加剤「Lupro-Cid　NA」を上市（18.07.17）
・バイエルによるモンサントの買収が完了（18.06.11）
・バイエルの種子・農薬事業を追加買収　ＢＡＳＦ（18.05.07）
・ＢＡＳＦ新製品の総売上げは35億ユーロに　日本企業も共同開発（18.03.07）
・バイエルの種子事業と非選択性除草剤買収で合意　ＢＡＳＦ（17.10.16）
・さらに深く日本の農業へ バイエル仁木理人本部長インタビュー（17.02.17）