バイエルの野菜種子事業買収も完了 BASF(ドイツ)2018年8月22日
ドイツのBASF社は8月16日にバイエル社の野菜種子事業の買収も完了したと公表した。
この買収は、バイエル社の主にNunhemsブランドで世界的に販売されている野菜種子事業の24の作物と2600を超える品種がBASF社の事業として追加されたことになる。さらにBASF社はすでに確立されている強力な研究開発と、15以上の作物における100を超える特有の育種システムを手に入れたことなる。
こうした野菜種子事業が追加されたことによりBASF社は「種子プラットフォームを強化するとともに、種子、形質、化学・生物農薬、土壌管理、プラントヘルス、害虫防除、デジタル農業の各分野で拡大するアグロソリューションのポートフォリオを補完」することになるとしている。
すでに野菜種子事業以外の買収は終了しており(既報:バイエルの事業・資産の買収を完了 BASF)これでモンサント買収の一環としてバイエルが売却を検討していた事業及び資産の買収が完了したことになる。
ドイツのバイエル社も8月16日に、BASF社へのクロップサイエンス事業の売却完了によって「米国モンサント社の統合が開始可能になった」と公表した。すでに今年6月7日にバイエル社はモンサント社の唯一の所有者となっているが、米国司法省(DOJ)は、BASF社への対象となる事業売却の完了までは、バイエルとモンサントは分離した会社のままであり、別々に経営し続けるとしていたが、それが完了したということになる。これにより、これまでバイエルが直接関与することができなかった「グリホサート裁判やDicamba製品に関連した被害に対する潜在的申立てなど、他のあらゆる法的紛争における弁護努力に積極的に関与することができる」ようになるともコメントしている。
(関連記事)
・BASFが新サイレージ用添加剤「Lupro-Cid NA」を上市(18.07.17)
・バイエルによるモンサントの買収が完了(18.06.11)
・バイエルの種子・農薬事業を追加買収 BASF(18.05.07)
・BASF新製品の総売上げは35億ユーロに 日本企業も共同開発(18.03.07)
・バイエルの種子事業と非選択性除草剤買収で合意 BASF(17.10.16)
・さらに深く日本の農業へ バイエル仁木理人本部長インタビュー(17.02.17)
重要な記事
最新の記事
-
「良き仲間」恵まれ感謝 「苦楽共に」経験が肥やし 元島根県農協中央会会長 萬代宣雄氏(2)【プレミアムトーク・人生一路】2025年4月30日
-
【農業倉庫保管管理強化月間特集】現地レポート:福島県JA夢みなみ岩瀬倉庫 主食用米確かな品質前面に(1)2025年4月30日
-
【農業倉庫保管管理強化月間特集】現地レポート:福島県JA夢みなみ岩瀬倉庫 主食用米確かな品質前面に(2)2025年4月30日
-
アメリカ・バースト【小松泰信・地方の眼力】2025年4月30日
-
【人事異動】農水省(5月1日付)2025年4月30日
-
コメ卸は備蓄米で儲け過ぎなのか?【熊野孝文・米マーケット情報】2025年4月30日
-
米価格 5kg4220円 前週比プラス0.1%2025年4月30日
-
【農業倉庫保管管理強化月間にあたり】カビ防止対策徹底を 農業倉庫基金理事長 栗原竜也氏2025年4月30日
-
米の「民間輸入」急増 25年は6万トン超か 輸入依存には危うさ2025年4月30日
-
【JA人事】JAクレイン(山梨県)新組合長に藤波聡氏2025年4月30日
-
【'25新組合長に聞く】JA新潟市(新潟) 長谷川富明氏(4/19就任) 生産者も消費者も納得できる米価に2025年4月30日
-
備蓄米 第3回は10万t放出 落札率99%2025年4月30日
-
「美杉清流米」の田植え体験で生産者と消費者をつなぐ JA全農みえ2025年4月30日
-
東北電力とトランジション・ローンの契約締結 農林中金2025年4月30日
-
大阪万博「ウガンダ」パビリオンでバイオスティミュラント資材「スキーポン」紹介 米カリフォルニアで大規模実証試験も開始 アクプランタ2025年4月30日
-
農地マップやほ場管理に最適な後付け農機専用高機能ガイダンスシステムを販売 FAG2025年4月30日
-
鳥インフル 米デラウェア州など3州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年4月30日
-
埼玉県幸手市で紙マルチ田植機の実演研修会 有機米栽培で地産ブランド強化へ 三菱マヒンドラ農機2025年4月30日
-
国内生産拠点で購入する電力 実質再生可能エネルギー由来に100%切り替え 森永乳業2025年4月30日
-
外食需要は堅調も、物価高騰で消費の選別進む 外食産業市場動向調査3月度 日本フードサービス協会2025年4月30日