BASF取締役会会長のDr. マーティン・ブルーダーミュラー氏

今期の売上高は、主に販売量が4%増加したことにより、前年同期比7%増の168億ユーロ。特別項目控除前営業利益は、主にケミカル事業 セグメント、マテリアル事業セグメント、「その他」に分類される事業からの貢献が大幅に減少したため、前年同期比6%減の16億ユーロだった。

発表に際し、BASF取締役会会長のDr. マーティン・ブルーダーミュラー氏は「新型コロナウイルスにより、世界が大混乱に陥っている」と話し、2020年の売上高および利益の推移に関して、現時点で具体的な発表はできないとしている。

◎多様なポートフォリオによる強み

こうした状況の中、同社の多様なポートフォリオが強みとなり、「医薬品、洗剤・洗浄剤、食品などの分野では需要が高まっている」とブルーダーミュラー氏。ニュートリション＆ケア事業セグメントの受注でこの傾向が顕著に表れ農業分野の需要も、それほど影響を受けていない。しかし、その他の顧客産業では感染拡大の影響が大きく、最終顧客の需要低下の打撃を受けている。さらに、生産停止やサプライチェーンの混乱も起きており、 輸送、交通・自動車分野で最も大きな落ち込みが見られる。

◎2020年第1四半期の各事業セグメントの利益推移

ケミカル事業セグメントとマテリアル事業セグメントの特別項目控除前営業利益は、前年同期比で2億4600万ユーロ減少し、3億8300万ユーロ。エチレンおよびプロピレンのバリューチェーンにおける粗利と、イソシアネートおよびポリアミド前駆体の粗利が前年同期比で減少したことが、利益に大幅なマイナスの影響を及ぼした。

インダストリアル・ソリューション事業セグメントの特別項目控除前営業利益は、前年同期比3%増の2億7300万ユーロ。ディスパージョン＆ピグメント事業本部が固定費の減少などで大幅増益となり、2019年1月31日付でBASFの製紙用薬品、水処理剤事業をSolenisグループに譲渡したパフォーマンスケミカルズ事業本部の減益を相殺した。

サーフェステクノロジー事業セグメントの特別項目控除前営業利益は、前年同期比46%増の2億2000万ユーロ。触媒事業本部は、貴金属取引における評価替により大幅な増益となった。コーティングス事業本部は、自動車業界の需要低下により大幅な減益となったが、原材料価格の低下や、固定費の減少により一部相殺することができた。

ニュートリション＆ケア事業セグメントの特別項目控除前営業利益は、主にニュートリション＆ヘルス事業本部における大幅な増収により、前年同期比14%増の2億5400万ユーロ。ケア・ケミカルズ事業本部は、固定費の減少により利益が微増した。

アグロソリューション事業セグメントの特別項目控除前営業利益は、主に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う早期の需要による増収と固定費の減少により、前年同期比9%増の8億900万ユーロだった。

◎2020年第1四半期のBASFグループの利益推移

特別項目控除前EBITDAは、前年同期比2%減の26億ユーロ。EBITDAは前年同期の28億ユーロに対し、24億ユーロだった。特別項目控除前営業利益は前年同期比6%減の16億ユーロ。EBIT（営業利益）に含まれる特別項目は、前年同期における2900万ユーロの利益に対し、1億8400万ユーロの損失だった。

◎2020年第1四半期のキャッシュフローの推移

営業活動によるキャッシュフローは、前年同期3億7300万ユーロのプラスに対し、10億ユーロのマイナス。これは主に、純利益が大幅に減少したことに加え、正味運転資本に投下されたキャッシュが12億ユーロ増加したことによるもの。
投資活動によるキャッシュフローは、前年同期比で約10億ユーロ下回り、18億ユーロのマイナスとなった。これは主に、Solvayからのポリアミド事業買収によるもの。それに対し、無形固定資産、土地、工場、設備への投資額は前年同期を1億7200万ユーロ下回った。
財務活動によるキャッシュフローは、前年同期の6億2000万ユーロから大幅に増加し、43億ユーロとなった。これは主に、予防措置として追加の流動資産を確保したため。
フリー・キャッシュフローは、営業活動によるキャッシュフローが減少したことから、前年同期3億6800万ユーロのマイナスに対し、16億ユーロのマイナスとなった。

◎2020年の見通し

同社は、2月28日に発表した2020年度の売上高および利益の予測は未達の見通しとなったため、撤回。経済情勢が不透明であることから、確実な予想ができるようになった時点で再度、売上高および利益の今後の推移に関する予測を数値化する予定。
こうした状況の中、監査役会のメンバーは、4月1日から2020年末まで、固定報酬の20%を返上することを決めた。また、取締役会のメンバーは、2020年第2四半期、固定給の20%を自主的に削減する。