農薬:いんたびゅー農業新時代
生産性向上の研究開発に投資【スバーシュ マーカド(Subhash Markad) BASFジャパン(株)農薬事業部執行役員 事業部長】2017年12月19日
いま日本に限らず世界の農業は大きな変化の時代に入ってきているのではないだろうか。とくに、日々増え続ける人口に対応してどのようにして食料を供給していくのかが問われているといえる。世界でも人口が集中するアジアに注目し、その主食である米(稲)の新たな生産技術を開発しようと考えているBASFの意図は何かなどを聞いた。
◆アジアの主食は米 生産性高い稲作を研究
――日本は人口が減少し食・農の市場が縮小していくといわれていますが、世界的には逆に人口が増加していくなかで食料をどう確保するかが大きな課題になっています。そうした課題に御社ではどう対応していこうとお考えでしょうか?
世界の人口は日々増加し、2050年には90億を超える人々に食料を供給しなければいけない状況になるといわれています。BASFは農業分野における100年以上の経験を活かして、世界の農業生産者を支援していきます。食料の安全保障や安定供給は、1か国の課題ではなくグローバルに対応していく課題ですので、BASFとしてはこれに対するソリューションを提供していきたいと考えています。
特にアジア太平洋地域は、世界でもっとも人口の多い地域です。この地域の人口増加と食料供給の課題に対応する取組みの一つとして、フィリピンに稲作の研究施設を開設しました(関連記事へ)。また、国際的な稲作の研究機関であるIRRI(国際稲研究所)と、アジアの稲作生産者が抱えている課題を理解し、アジア向けの研究開発を行うために提携しました(関連記事へ)。
(写真)スバーシュ マーカド(Subhash Markad) BASFジャパン(株)農薬事業部執行役員 事業部長
――御社がアジア地域では、麦や大豆などではなく、稲作に注目されているのはなぜですか?
アジアの人々にとってお米は主食ですし、お米なしの食生活はありえませんので、BASFは稲作分野に投資しています。アジアにおいては都市化が進み農地がどんどん減ってきていますので、同じ面積でもより高い生産性をあげることができるように研究を進めていく必要があります。
――そういう意味で直播に適した新しい品種開発や技術開発の研究を進めていくということですね。
いかに農業の生産性を上げるかが私たちの研究開発の目的ですが、生産量の確保には農薬が重要な役割を果たします。雑草、病害、害虫の管理の3つの分野でイノベーションを起こしていくことを目指しています。
――多くのグローバル企業は、麦やコーン、大豆、ワタを中心に事業展開されているようなので、御社はちょっと異色かなと思いますが...それだけお米を重要な作物と位置づけているのですね。
アジアではお米が重要ですが、だからといって他の作物が重要ではないと考えているわけではありません。BASFは穀物を戦略的な農産物と位置づけており、ヨーロッパでは小麦分野のビジネスを大きく展開していますし、コーンの分野についてもインド、中国そしてインドネシアで大規模かつ幅広く事業展開しています。これらの穀物分野への基礎研究に多額の投資を行っています。
◆農業、環境などの持続可能性に 貢献できる直播の技術
――御社にとって、人口も減り農業市場が縮小するとみられる日本市場はどういう位置づけになっていますか?
BASFは日本を非常に重要な市場と位置づけています。
日本は先進国であり、人口構成や農業技術力の高さ、生産者のニーズなどが、他のアジアの国々とは異なります。最新の技術をそれぞれの生産現場に適した形で提供するために、私たちは各国のニーズに合わせて、製品のイノベーションを行っていかなければいけません。
日本の質の高い食品に対する需要は増えていますし、特にアジア太平洋地域の国々においては品質の高い「メイド・イン・ジャパン」の需要が伸びています。
――日本は水田農業が中心ですが、これまで培われてきた日本の水田農業の技術やノウハウが、御社がこれから行う直播などの研究開発につながっていくとみてよいのでしょうか?
もちろんです。箱処理など日本の技術は革新的で、アジアの国々に適用することができる技術ですので、私たちの研究開発に取り入れていきます。安全性を考慮したさまざまな栽培技術も参考になります。
――日本では直播は、まだ太宗を占める技術ではありませんが、直播の注目すべき点は何ですか?
直播の注目すべき点は、使用する水の量が少なくて済むことです。現在、フィリピン、ベトナム、インドネシアそしてインドでも、農業用水の消費量の削減は重要な課題になっています。そうした中で直播は持続可能な農業により適した手段といえます。私たちは農業生産者を支援すると同時に、環境やエコロジーに考慮し、持続可能な農業の実現に貢献していきたいと考えています。
――日本も一農家あたりの生産規模が拡大するなかで、コストを抑え生産性をあげていくために、多収穫米の直播栽培に関心が高まっていますが、そのときに御社の研究開発された技術が活かされるといいですね。
私たちの研究開発はアジア全体に貢献することを目的にしていますので、日本にも適用できるといいと思います。
◆種子や非選択性除草剤の分野に進出する
――御社はバイエル社の非選択性除草剤や種子事業を買い取られる予定ですが、これの御社における意味はどういうことでしょうか?
まだ取引は実行されていませんが、私たちにとっては非常に重要な買収ですので、ぜひ成功させたいと考えています。
この買収の意義は、一つ目は私たちが米国と欧州で、種子事業に参入するということです。二つ目は、米国において遺伝子組換え(GM)分野が強化されます。
三つ目は、私たちにとって農薬では新たな分野である非選択性除草剤に進出することです。この剤は、果樹や野菜、芝生など用途が幅広く、日本で最も売れている除草剤の一つです。全世界を対象にしていますが、特にアジアは重要な市場と考えています。
この買収により、BASFの農薬事業は大きく拡大していくと確信しています。
――今後、日本向けに開発していこうという農薬分野があればお教えください。
作物分野では、「Xemium(ゼミウム)」や「Revysol(レヴィソル)」など、新規有効成分を含む革新的な殺菌剤を近い将来上市します。
また、農業分野だけではなく、芝生や害虫駆除分野にも事業展開しており、先月には画期的なシロアリ防除剤の「ターミドールHE」を上市しました。
◆生産者はもっと誇りを 消費者は生産者に敬意を
――最後に、日本の農業生産者やJAへのメッセージをお願いします。
農業は世界でもっとも大切な仕事ですから、消費者は農業生産者に敬意を払うべきだと思います。なぜならば、農業生産者の方々は非常に多くの困難に直面し、それを乗り越えながら農産物を生産していますし、さらに最近は、異常気象など新たな脅威も増しています。そうした大変な困難を乗り越えて私たちの食卓に食料を運んできてくれているわけですから、こうした努力に対して少し多めの対価を支払う必要があるならば、私たちは迷うことなく支払うべきだと思います。消費者はどうしても農業の生産現場ではなく、スーパーマーケットが食料を供給していると思いがちですが、もっと農業生産者に感謝をするべきです。
そういう意味では、農業生産者はもっと誇りをもっていいと思います。
【スバーシュ マーカド(Subhash Markad)氏 略歴】
現職に就任する前はBASFインドの農薬事業部シニアジェネラルマネージャー(営業)としてインド国内の営業活動を統括。シンジェンタ、ノバルティス、チバ、ユニリーバなどの大手企業で営業とマーケティングに従事し、農業分野で20年以上の経験をもち、BASFには2010年に入社。
(関連記事)
・新規殺菌剤開発で戦略的協力関係を構築 住友化学とBASF(17.06.13)
・バイエルの種子事業と非選択性除草剤買収で合意 BASF(17.10.16)
・2016年業績発表 売上高は576億ユーロ BASF(17.03.01)
(本コーナー:いんたびゅー農業新時代のこの他の記事)
・農業現場の課題に応え 新たな時代を【上園孝雄・協友アグリ(株)代表取締役社長】(17.09.21)
・IPMから総合的作物管理へ【小林 久哉・アリスタ ライフサイエンス(株)代表取締役社長】(17.09.11)
・トータルコスト低減が農薬の使命【本田卓・日産化学工業(株)取締役常務執行役員(農業化学品事業部長)】(17.08.23)
・適切な診断ができる人材を育成【宇野彰一・全国農薬協同組合理事長】(17.08.09)
・技術革新で国内外の農業に貢献【小池 好智 クミアイ化学工業(株)代表取締役社長】(17.07.28)
・総合的提案でワクワクする農業を【西本 麗 住友化学株式会社 代表取締役専務執行役員】(17.04.21)
・生産者の所得向上に貢献【篠原聡明 シンジェンタジャパン(株) 代表取締役社長】(17.03.19)
・さらに深く日本の農業へ バイエル仁木理人本部長インタビュー(17.02.17)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(146)-改正食料・農業・農村基本法(32)-2025年6月14日
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(63)【防除学習帖】第302回2025年6月14日
-
農薬の正しい使い方(36)【今さら聞けない営農情報】第302回2025年6月14日
-
群馬県の嬬恋村との国際交流(姉妹)都市ポンペイ市【イタリア通信】2025年6月14日
-
【特殊報】水稲に特定外来生物のナガエツルノゲイトウ 尾張地域のほ場で確認 愛知県2025年6月13日
-
【注意報】りんごに果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 岩手県2025年6月13日
-
SBS輸入 3万t 6月27日に前倒し入札2025年6月13日
-
米の転売 備蓄米以外もすべて規制 小泉農相 23日から2025年6月13日
-
46都道府県で販売 随意契約の備蓄米2025年6月13日
-
価格釣り上げや売り惜しみ、一切ない 木徳神糧が声明 小泉農相「利益500%」発言や米流通めぐる議論受け2025年6月13日
-
担い手への農地集積 61.5% 1.1ポイント増2025年6月13日
-
【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】生産者米価2万円との差額補填制度を急ぐべき2025年6月13日
-
井関農機 国内草刈り機市場を本格拡大、電動化も推進 農機は「密播」仕様追加の乗用田植え機「RPQ5」投入2025年6月13日
-
【JA人事】JA高岡(富山県)松田博成組合長を新任(5月24日)2025年6月13日
-
【JA人事】JAけねべつ(北海道)北村篤組合長を再任(6月1日)2025年6月13日
-
(439)国家と個人の『食』の決定権【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年6月13日
-
「麦とろの日」でプレゼント 東京のららぽーと豊洲でイベントも実施 JA全農あおもり2025年6月13日
-
大学でサツイマイモ 創生大学と畑プロジェクト始動 JA全農福島2025年6月13日
-
JA農機の成約でプレゼントキャペーン JA全農長野2025年6月13日
-
第1回JA生活指導員研修会を開催 JA熊本中央会2025年6月13日