食品企業、輸出に意欲 日本政策金融公庫2013年9月12日
海外展開は国産輸出につながらず
輸出関連企業の５割弱が輸出や海外展開に意欲的であることが、日本政策金融公庫が９月11日発表した25年度上半期食品産業動向調査から明らかになった。ただ、法人設立や業務提携などによる海外展開の場合、日本産の農畜産物を使用・販売する企業は３割にとどまっており、海外展開が国産の輸出効果につながっていない実態も分かった。
調査は今年７月、全国の食品製造業、卸売業、小売業、飲食業などで実施し、回答のあった2701社を集計した。
それによると、19.6％の企業が「既に取り組んでいる」と回答。また「検討または計画している」が6.4％、「検討していないが関心がある」が19.2％にのぼり、合わせて５割近い企業が実施しているか計画中、あるいは関心を持っていることが分かった。
業種別では製造業、飲食業が積極的でそれぞれ24.5％、20.9％が既に取り組んでおり、卸売業、小売業はそれぞれ10.7％、6.2％にとどまった。対象国（地域）は、中国の43.9％がもっとも多く、次いで香港、台湾、米国の順。輸出や海外展開の理由は、「海外市場の開拓、販路の拡大」が76.9％でもっとも多く、「商社・海外法人等からの引き合い」がこれに次ぐ。
輸出ではなく、「海外法人に出資・業務提携等」または「海外に法人・店舗等を設立」などで展開している企業に聞いたところ、国産農畜産物の使用・販売している企業は32.6％にとどまった。食品企業の海外展開が、必ずしも国産食材の輸出効果につながっていないのが実態だ。
（関連記事）
・マーケティング強化で輸出促進を ジェトロ(2013.09.05)
・国別・品目別輸出戦略を策定 農水省(2013.08.30)
・農業法人協会とジェトロ 農産物輸出で連携(2013.08.22)
・A-FIVEとジェトロが業務提携(2013.07.30)
・銀座農園、シンガポールへ旬の農産物輸出(2013.07.05)
重要な記事
最新の記事
-
【ＪＡ全農の若い力】家畜衛生研究所（1）養豚農家に寄り添い疾病を防ぐ クリニック北日本分室 菅沼彰大さん2025年9月16日 -
【石破首相退陣に思う】戦後80年の歴史認識 最後に示せ 社民党党首 福島みずほ参議院議員2025年9月16日 -
【今川直人・農協の核心】全中再興（6）2025年9月16日 -
国のプロパガンダで新米のスポット取引価格が反落？【熊野孝文・米マーケット情報】2025年9月16日 -
准組合員問題にどう向き合うか 11月15日に農協研究会開催 参加者を募集2025年9月16日 -
ファミリーマートと共同開発「メイトー×ニッポンエール 大分産和梨」新発売 ＪＡ全農2025年9月16日 -
「ＪＡ共済アプリ」が国際的デザイン賞「Red Dot Design Award2025」受賞 国内の共済団体・保険会社として初 ＪＡ共済連2025年9月16日 -
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」北海道訓子府町で じゃがいもの新品種「ゆめいころ」を収穫 ＪＡタウン2025年9月16日 -
山形県産「シャインマスカット」品評会出品商品を数量限定で予約販売 ＪＡタウン2025年9月16日 -
公式キャラ「トゥンクトゥンク」が大阪万博「ミャクミャク」と初コラボ商品 国際園芸博覧会協会2025年9月16日 -
世界初 土壌団粒単位の微生物シングルセルゲノム解析に成功 農研機構2025年9月16日 -
「令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害」農業経営収入保険の支払い期限を延長（適用地域追加）NOSAI全国連2025年9月16日 -
農薬出荷数量は1.3％増、農薬出荷金額は3.8％増 2025年農薬年度7月末出荷実績 クロップライフジャパン2025年9月16日 -
林業の人手不足と腰痛課題解消へ 香川西部森林組合がアシストスーツを導入 イノフィス2025年9月16日 -
農業支援でネイチャーポジティブ サステナブルの成長領域を学ぶウェビナー開催2025年9月16日 -
生活協同組合ユーコープの宅配で無印良品の商品を供給開始 良品計画2025年9月16日 -
九州・沖縄の酪農の魅力を体感「らくのうマルシェ2025」博多で開催2025年9月16日 -
「アフガニスタン地震緊急支援募金」全店舗と宅配サービスで実施 コープデリ2025年9月16日 -
小学生がトラクタ遠隔操縦を体験 北大と共同でスマート農業体験イベント開催へ クボタ2025年9月16日 -
不在時のオートロックも玄関前まで配達「スマート置き配」開始 パルシステム千葉2025年9月16日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
