調査は今年７月、全国の食品製造業、卸売業、小売業、飲食業などで実施し、回答のあった2701社を集計した。
　それによると、19.6％の企業が「既に取り組んでいる」と回答。また「検討または計画している」が6.4％、「検討していないが関心がある」が19.2％にのぼり、合わせて５割近い企業が実施しているか計画中、あるいは関心を持っていることが分かった。
　業種別では製造業、飲食業が積極的でそれぞれ24.5％、20.9％が既に取り組んでおり、卸売業、小売業はそれぞれ10.7％、6.2％にとどまった。対象国（地域）は、中国の43.9％がもっとも多く、次いで香港、台湾、米国の順。輸出や海外展開の理由は、「海外市場の開拓、販路の拡大」が76.9％でもっとも多く、「商社・海外法人等からの引き合い」がこれに次ぐ。
　輸出ではなく、「海外法人に出資・業務提携等」または「海外に法人・店舗等を設立」などで展開している企業に聞いたところ、国産農畜産物の使用・販売している企業は32.6％にとどまった。食品企業の海外展開が、必ずしも国産食材の輸出効果につながっていないのが実態だ。

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