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食品企業、輸出に意欲 日本政策金融公庫2013年9月12日

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海外展開は国産輸出につながらず

 輸出関連企業の5割弱が輸出や海外展開に意欲的であることが、日本政策金融公庫が9月11日発表した25年度上半期食品産業動向調査から明らかになった。ただ、法人設立や業務提携などによる海外展開の場合、日本産の農畜産物を使用・販売する企業は3割にとどまっており、海外展開が国産の輸出効果につながっていない実態も分かった。

 調査は今年7月、全国の食品製造業、卸売業、小売業、飲食業などで実施し、回答のあった2701社を集計した。
 それによると、19.6%の企業が「既に取り組んでいる」と回答。また「検討または計画している」が6.4%、「検討していないが関心がある」が19.2%にのぼり、合わせて5割近い企業が実施しているか計画中、あるいは関心を持っていることが分かった。
 業種別では製造業、飲食業が積極的でそれぞれ24.5%、20.9%が既に取り組んでおり、卸売業、小売業はそれぞれ10.7%、6.2%にとどまった。対象国(地域)は、中国の43.9%がもっとも多く、次いで香港、台湾、米国の順。輸出や海外展開の理由は、「海外市場の開拓、販路の拡大」が76.9%でもっとも多く、「商社・海外法人等からの引き合い」がこれに次ぐ。
 輸出ではなく、「海外法人に出資・業務提携等」または「海外に法人・店舗等を設立」などで展開している企業に聞いたところ、国産農畜産物の使用・販売している企業は32.6%にとどまった。食品企業の海外展開が、必ずしも国産食材の輸出効果につながっていないのが実態だ。


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