農林水産物・食品輸出促進本部は、ジェトロの全役員と全貿易情報センター所長をメンバーに平成24年１月に設置された。１年目はセミナー開催や相談業務などを中心に活動したが、今後は本格的に具体的な輸出案件を創りだすため、?人材育成?マーケティング、の２点を重点的取り組み課題として、関係省庁や関係団体などとも連携を深めていく考えだ。
　この日の会合では、関係省庁としてこれまで会合に参加していた経産省、農水省などに加えて厚労省が初参加。また、農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）、中央畜産会など関係７団体の代表らも参加し、活発な意見交換が行われた。
　会合後、ジェトロの石毛博行理事長は会見を開き、「本部の活動が活性化してきた。現在、23府県が農林水産物や食品の輸出を行っているが、これを47都道府県で１県につき最低１つの案件をつくることを目標にしたい」と、輸出増への手応えを述べた。
　また、会合で出された意見として、「海外のマーケットに対して、何を売りに出すのか、どんな特徴があるのか、具体的に出すなど、マーケティングに力を入れるべきだ」との指摘が現場から上がっていることを紹介。また、米の輸出増の可能性については、「玄米のまま精米施設や精米ロボットなどとあわせて出す方法や、レトルトパックが増えるのではないか。加工品では、日本酒が高い可能性を持っていると思う」と述べた。

（会見する石毛理事長）

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