マーケティング強化で輸出促進を ジェトロ2013年9月5日
日本貿易振興機構（ジェトロ）は９月３日、第３回ジェトロ農林水産物・食品輸出促進本部会合を開き、輸出促進に向けた今後の重点的取り組みなどについて各関係団体と意見交換を行った。
農林水産物・食品輸出促進本部は、ジェトロの全役員と全貿易情報センター所長をメンバーに平成24年１月に設置された。１年目はセミナー開催や相談業務などを中心に活動したが、今後は本格的に具体的な輸出案件を創りだすため、?人材育成?マーケティング、の２点を重点的取り組み課題として、関係省庁や関係団体などとも連携を深めていく考えだ。
この日の会合では、関係省庁としてこれまで会合に参加していた経産省、農水省などに加えて厚労省が初参加。また、農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）、中央畜産会など関係７団体の代表らも参加し、活発な意見交換が行われた。
会合後、ジェトロの石毛博行理事長は会見を開き、「本部の活動が活性化してきた。現在、23府県が農林水産物や食品の輸出を行っているが、これを47都道府県で１県につき最低１つの案件をつくることを目標にしたい」と、輸出増への手応えを述べた。
また、会合で出された意見として、「海外のマーケットに対して、何を売りに出すのか、どんな特徴があるのか、具体的に出すなど、マーケティングに力を入れるべきだ」との指摘が現場から上がっていることを紹介。また、米の輸出増の可能性については、「玄米のまま精米施設や精米ロボットなどとあわせて出す方法や、レトルトパックが増えるのではないか。加工品では、日本酒が高い可能性を持っていると思う」と述べた。
（会見する石毛理事長）
（関連記事）
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