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農業法人協会とジェトロ 農産物輸出で連携2013年8月22日

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 (公社)日本農業法人協会(法人協会)と(独)日本貿易振興機構(ジェトロ=JETRO)は、国産農畜産物・食品などの事業者の輸出支援に協力して取り組もうと8月19日、業務連携に関する覚書を締結した。

業務提携の覚書を締結。(右から)ジェトロの石毛博行理事長、法人協会の藤岡茂憲会長、笠原節夫副会長 これまでも法人協会会員の法人がジェトロが行っている海外見本市やバイヤー招聘商談会などに参加し、例えば(有)柏崎青果(青森県)が「黒にんにく」をスイス・香港・ベトナムの主に小売店向けに、(株)雲仙きのこ本舗(長崎県)が「乾麺」を欧米・豪州の小売店向けに、(農法)広岡農場(鳥取県)が梨、梨スパークリングワインや梅ブレンドドリンクをシンガポール・中国・香港に輸出することに成功するなど、個別法人との間では実績をあげてきている。
 今回の法人協会とジェトロとの業務連携は、海外ビジネスに必要なノウハウを持ち、37国内貿易センターと73海外事務所を有するジェトロと、先駆的な農業経営を行っている約1770の農業法人会員を有する法人協会が連携することで、ジェトロにとっては、貿易情報センターが主体となって全国レベルで各地の法人協会とともに輸出に関心がある法人を掘り起し支援事業のすそ野拡大につなげることができる。
 一方、法人協会は、ジェトロの海外情報網を活用した農業調査研究、提案・提言、会員法人への情報提供などが行いやすくなり、より効率的で効果的な事業実施につなげることをめざしている。
 連携の内容・分野は、▽法人協会会員等に対するジェトロ事業の紹介、取次▽法人協会会員等と海外企業とのビジネスマッチング支援など▽法人協会に対するジェトロ海外情報の提供▽ジェトロと法人協会の定期的な会合の開催、などとなっている。

(写真)
業務提携の覚書を締結。(右から)ジェトロの石毛博行理事長、法人協会の藤岡茂憲会長、笠原節夫副会長


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