店舗が宅配の伸張率を上回る日本生協連新年記者会見2016年1月25日

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　日本生協連は、1月22日都内で、浅田克己代表理事会長、嶋田裕之代表理事専務、和田寿昭専務が出席して「新年記者会見」を行い、2015年の事業活動の総括や策定中の2020年ビジョン第2期中期方針などについて説明した。

新年記者会見で挨拶をする浅田会長　日本生協連新年記者会見　2015年度の全国生協の事業経営の状況（4月―12月累計＜速報値＞）は、総供給高が前年同期比で102.8％、宅配供給高が同103.1％で、うち個配が同105.7％となっている。そして店舗供給高が同103.5％と2年連続で前年を上回っただけではなく、「初めて宅配を上回る」実績をあげるなど、全体としても「上半期では過去最高益」となっている。通年での供給高は嶋田専務によれば「概算で宅配が1兆5000億円、店舗が8000億円」だという。
　また、経常剰余率は、第12次中期計画（13年ー15年）で示してきた経常剰余率2％の確保に対して「地域生協全体で、1.6％まで改善」してきているという。
　店舗事業が好調な理由は、▽作業の標準化を進めてきたこと、▽生鮮・惣菜分野を強化し、地域のくらしにきめ細かに対応してきたこと、▽これまでの赤字店舗を閉店する縮小スパイラルから、改装や新店開設へ流れが変わってきたからだという。
　15年度は「CO・OP商品のブランド刷新」を実施し、レギュラー商品（ふだん使いの商品）のうち1184品目を刷新（17年度末までに全4000品目を刷新）。「健康配慮」（56品目）、「国産素材」（270品目）を、組合員の関心の高い価値を分かりやすく表示した「マーク付商品」とし、さらに今年春には「産地指定」商品を発売する予定にしている。併せておいしさにこだわった「コープクオリティ」26品目も開発した。
　商品以外では、26都道府県825市町村36社協との間で「地域見守り協定」を締結（16年1月15日現在）。「配食事業」が49生協で11万食を超えるとともに、買い物支援の「移動店舗」が29生協で148台（15年10月現在）稼動している。
　そのほか、東日本大震災復興支援活動や事業を通した地域の課題解決や再生可能エネルギー普及の取組みなども実施されている。
　2016年度は、2020年ビジョン第2期中期計画となるが、その重点課題は、
▽安心してくらせる地域社会づくりへの参加、▽商品力の強化を通じた組合員のくらしと生協の経営への貢献、▽生協の未来を担う人材の確保と育成だ。
（写真）新年記者会見で挨拶をする浅田会長