すべての遺伝子組み換え食品の表示を生活クラブが意見書提出 2018年2月19日
遺伝子組み換え食品表示検討会(消費者庁)はこの3月末までのとりまとめを目指しているが、「すべての遺伝子組み換え食品を義務表示の対象とすべき」だと主張している生活クラブ生協連は、遺伝子組み換え表示制度をめぐる現在の動きに大きな懸念を持ち、消費者庁と検討会座長・委員あてに意見書を提出したと2月14日に公表した。
生活クラブは「検討会の現在の議論は、遺伝子組み換えの義務表示の対象を拡大しないまま、『遺伝子組み換えではない』と表示するための条件は遺伝子組み換え不検出とする方向ですすんでいる」と、現在の状況に懸念を抱き、「すべての遺伝子組み換え食品を義務表示の対象とすべき」との意見書を提出したという。
意見書の全文は以下の通り。
「遺伝子組み換え食品表示に関する生活クラブ連合会意見」
●はじめに
消費者庁が主催する遺伝子組み換え食品表示検討会が、2017年4月より開催され、2017年度内のとりまとめが目指されています。 現在すすんでいる議論に対して、生活クラブ連合会は大いに懸念をもっており、次のように意見を表明します。
●すべての食品を義務表示の対象とすべきです。
現在は、遺伝子組み換えされたDNAやそれによって発現したタンパク質が最終製品から科学的に検出できる食品のみを表示義務の対象としているため、食用油、果糖、ブドウ糖、液糖など遺伝子組み換え由来の原料が加工食品などに幅広く使用されているにもかかわらず、消費者の知る権利が阻害されています。
今後の表示制度は、科学的検証が可能な場合のみを義務対象とするのではなく、トレーサビリティ(社会的検証)を根拠とすべきです。社会的検証は、2017年4月26日に開催された第1回遺伝子組換え表示制度に関する検討会で消費者庁から示された資料「遺伝組換え表示に係る分別生産流通管理等の実態調査の概要」にあるように、事業者によってすでに実践されているものです。また、すでに施行されているすべての加工食品の原料原産地表示の義務化においても、社会的検証は国が定めた方法とされています。
遺伝子組換え表示制度検討会の中では、社会的検証にもとづく制度はモラルハザードにつながるという意見が複数の委員から聞かれました。悪質な偽装表示は、これまで内部告発によって常に明るみに出ており、内部告発を助ける制度も確立しています。偽装表示が見つかった場合の罰則を設けることで解決できる問題と考えます。
また、今後上市が想定されるゲノム編集などの新たな遺伝子改変技術も、表示義務の対象とすべきです。
●「意図せざる混入率」見直しにあたっては、可能であればより低いレベルを検討すべきです。
意図せざる混入率の引き下げの可能性について検討すべきです。それにあたっては、「遺伝組換え表示に係る分別生産流通管理等の実態調査」の結果を踏まえ、すでにIPハンドリングを実践している事業者の混入率のデータを精査して、可能であればより低いレベルとすべきです。
●「遺伝子組み換えでない」表示をするための要件は、「混入率がゼロあるいはゼロに近い」という厳しいものとするのではなく、意図せざる混入率の上限までの混入がある場合も、「遺伝子組み換えでない」表示を認めるべきです。
「遺伝子組み換えでない」と表示する場合の混入率は、ゼロあるいはゼロに近い厳しいものとすべき、という意見が多くの委員から出されています。上述の資料「遺伝組換え表示に係る分別生産流通管理等の実態調査の概要」からもわかるように、IPハンドリングを適切に行なったとしても、残念ながら意図せざる混入はある程度避けられません。混入率の上限をゼロあるいはゼロに近いものとするならば、市場から「遺伝子組み換えでない」という表示が姿を消す可能性が高い一方で、意図せざる混入によって「遺伝子組み換え」と表示される食品が現れます。
遺伝子組み換え由来の原料100%の食品とIPハンドリングを行なって数%しか含まない食品のいずれもが「遺伝子組み換え」と表示されることになれば、志ある事業者によて維持されているIPハンドリングは商流から駆逐される結果を招き、遺伝子組み換え食品をできるだけ避けたいと考える消費者にとっては、選択の機会が奪われることになります。
そのような状況を避けるために、適切にIPハンドリングがされている原料を使った食品についても、「遺伝子組み換えでない」表示がこれまでどおり認められるような制度を要望します。
(関連記事)
・ナタネなどで交雑はなし 平成28年度調査結果(18.02.08)
・日本農業に警鐘「日本のお米が消える」(18.01.31)
・日EU・EPAの合意、合意内容は??(17.12.21)
・生産性向上の研究開発に投資【スバーシュ マーカド(Subhash Markad) BASFジャパン(株)農薬事業部執行役員 事業部長】(17.12.19)
・「金のいぶき」と「花粉米」、2つの機能性米(17.12.11)
・種子法廃止「附帯決議」は気休めにもならない(17.10.05)
重要な記事
最新の記事
-
【JA全農の若い力】家畜衛生研究所(1)養豚農家に寄り添い疾病を防ぐ クリニック北日本分室 菅沼彰大さん2025年9月16日
-
【石破首相退陣に思う】戦後80年の歴史認識 最後に示せ 社民党党首 福島みずほ参議院議員2025年9月16日
-
【今川直人・農協の核心】全中再興(6)2025年9月16日
-
国のプロパガンダで新米のスポット取引価格が反落?【熊野孝文・米マーケット情報】2025年9月16日
-
准組合員問題にどう向き合うか 11月15日に農協研究会開催 参加者を募集2025年9月16日
-
ファミリーマートと共同開発「メイトー×ニッポンエール 大分産和梨」新発売 JA全農2025年9月16日
-
「JA共済アプリ」が国際的デザイン賞「Red Dot Design Award2025」受賞 国内の共済団体・保険会社として初 JA共済連2025年9月16日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」北海道訓子府町で じゃがいもの新品種「ゆめいころ」を収穫 JAタウン2025年9月16日
-
山形県産「シャインマスカット」品評会出品商品を数量限定で予約販売 JAタウン2025年9月16日
-
公式キャラ「トゥンクトゥンク」が大阪万博「ミャクミャク」と初コラボ商品 国際園芸博覧会協会2025年9月16日
-
世界初 土壌団粒単位の微生物シングルセルゲノム解析に成功 農研機構2025年9月16日
-
「令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害」農業経営収入保険の支払い期限を延長(適用地域追加)NOSAI全国連2025年9月16日
-
農薬出荷数量は1.3%増、農薬出荷金額は3.8%増 2025年農薬年度7月末出荷実績 クロップライフジャパン2025年9月16日
-
林業の人手不足と腰痛課題解消へ 香川西部森林組合がアシストスーツを導入 イノフィス2025年9月16日
-
農業支援でネイチャーポジティブ サステナブルの成長領域を学ぶウェビナー開催2025年9月16日
-
生活協同組合ユーコープの宅配で無印良品の商品を供給開始 良品計画2025年9月16日
-
九州・沖縄の酪農の魅力を体感「らくのうマルシェ2025」博多で開催2025年9月16日
-
「アフガニスタン地震緊急支援募金」全店舗と宅配サービスで実施 コープデリ2025年9月16日
-
小学生がトラクタ遠隔操縦を体験 北大と共同でスマート農業体験イベント開催へ クボタ2025年9月16日
-
不在時のオートロックも玄関前まで配達「スマート置き配」開始 パルシステム千葉2025年9月16日