ところが昨年、突然にこの種子法廃止法案が国会に提出され、ほどんど議論もされず国会を通過し、今年3月末をもって廃止されることが決まった。このことで、各都道府県は米などの種子を守り維持する義務がなくなり、予算の根拠もなくなってしまった。
　なぜ安倍政権は種子法を廃止したのか？　そして私たち日本人から米を奪おうとしているのは「何者か」を追求し、「ご先祖様が私たちに遺してくれたおコメを、子孫たちに遺そうではありませんか」と訴え、「月刊日本」が2月号増刊として出版したのが「日本のお米が消える」だ。
　
　本書の主な内容は
第1章　日本のお米が食べられなくなる
　種子法とは何であり、それが廃止されたことで、私たちの生活はどう変わるのか。いま何が問題なのかを明らかにしていく。
第2章　安倍政権は共犯だ
　安倍政権の農業改革で、本当に農業は再生するのか？　農業改革の真相にせまる。
第3章　真犯人の正体を突き止めた！
　安倍政権の裏で糸を引いているのは誰なのか。ＧＭ作物をキーワードに日本の米を奪う真犯人の正体を突き止める。
第4章　本来の農業をとりもどそう
　日本の米を守ることは日本の国を守ること。そのためにできることがある。
　となっており、次の人たちが執筆している。
　
山田正彦（元農林水産大臣）、八木岡努（ＪＡ水戸組合長、日本の種子を守る会会長）、中村陽子（NPOメダカのがっこう理事長）、古瀬悟（富山県主要農作物種子協会事務局長）、山田俊男（自民党参議院議員）、西川芳昭（龍谷大学教授）、鈴木宣弘（東京大学大学院教授）、菊池英博（日本金融財政研究所所長）、三橋貴明（経世論研究所所長）、篠原孝（衆議院議員）、野口勲（野口種苗研究所代表）、安田節子（食政策センターVision21代表）、印鑰智哉（日本の種子を守る会）山本伸司（日本の種子を守る会幹事長、パルシステム生協連前理事長）
　そのほか、種子ほ場の現場ルポ、種子法の生みの親・坂田英一の種子法への思い、外資企業による独占が進んでいる、国連は家族農業や協同組合の重要性を認めているなど、編集部による取材記事が随時掲載され、種子法廃止の問題点が多角的に編集されている。
　新聞やテレビを含めて大手メディアではほとんど取り上げられることがない「種子法廃止」について、改めて日本農業の根幹である米（水田農業）から考える恰好なテキストだといえる。

○書名：日本のお米が消える（「月刊日本」2月号増刊）
○発行：（株）Ｋ＆Ｋプレス
○電話：03-5211-0096
○定価：880円（税込950円）

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