種子法を国民的課題に2018年1月22日
・新世紀JA研究会消費者交えセミナー
新世紀JA研究会（代表＝八木岡努JA水戸組合長）は１月19日、東京都内で、「種子法の廃止と今後の対応」について、第15回の課題別セミナーを開いた。JA関係者のほか、生協の消費者など約90人が参加し、種子の問題は国民的課題として取り組むべきことを確認した。
日本の種子（たね）を守る会」の会長でもある、新世紀JA研究会の八木岡代表は「種子法が今年3月で廃止になって、生産者だけでなく、国民の食料にどのような影響あるか。さまざまな角度から検討し、生産者と消費者が課題を共有することが重要」と、議論を広げるよう呼びかけた。
セミナーでは元農水大臣の山田正彦氏が、種子法廃止の意図と背景で報告。特に種子法によって日本在来の穀物が守られてきたことを指摘し、都道府県が従来通り、原種、原原種栽培、管理を続ける必要性を強調した。また米国、カナダ、豪州、英国などでは、種子は公共品種として生産・認証されている実態から、「日本も欧米並みに公共品種を守る新たな法律が必要」と強調した。
種子法のもとで、実際に品種改良に取り組んできたJA茨城県中央会県域営農センターの糸賀秀徳副センター長は、種子法によって純度、発芽率が高く、充実した粒、病害のない健全な種子の供給を可能にしている実情を報告した。
また消費者サイドでパルシステム生協連合会前理事長・山本伸司氏が「消費者として看過できない種子法の廃止-食と農の協同組合間提携の重要性」で講演。特に種子法の廃止で、多国籍企業の種子産業への進出を押えるため、「国民、農協、生協、有機農家などとの連携で、フードシステムのあり方など、地域での協同のビジョンづくりが必要」と指摘した。
さらに（一社）シーズ・オブ・ライフ代表のジョン・ムーア氏が「種子（たね）から考える次の50年」で話した。同氏は、人間が生み出したF1種と遺伝子組み換え種子によるDNA操作は植物の多様性を75％も低下させているとして、「残された約25％の原種のDNAを次世代のために保護することで、新しい経済システムを構築する必要がある」と、原種の大切さを強調した。
（関連記事）
・種子法廃止に備えた「通知」の本質（17.11.30）
・種子法廃止「附帯決議」は気休めにもならない（17.10.05）
・「日本の種子（たね）を守る会」発足 「種子法」に代わる法律を（17.07.04）
・種子法廃止は消費者問題なのだ（17.04.10）
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・（113）種子法廃止は大問題（17.03.11）
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