種子法廃止の目的についての、政府の言い分はこうだ。種子法は、民間の種子開発意欲を阻害している。民間活力を活用すべきだ。そのように政府はいう。しかし、そんな事実はない。ここには、隠された目的がある。だから、それを露わに言えない。
　隠された目的は、種子会社による日本の種子の支配である。当初は、日本籍の企業だろうが、やがて多国籍企業に乗っ取られる。
　多国籍企業が、日本の種子を支配して行おうとしているのは、遺伝子組替え稲による日本の米の支配、つまり日本農業の支配である。ここに隠された目的がある。それに成功すれば、その後、遺伝子組替え稲を東アジアへ広められる。そうすれば、莫大な利益が得られる。
　彼らには、大豆やトウモロコシでの成功経験がある。いまや、アメリカでは大豆の94％が遺伝子組替え大豆、トウモロコシの93％が遺伝子組替えトウモロコシである。遺伝子組替え小麦の栽培も始まろうとしている。世界の３大穀物のうち、残っているのは米だけである。そこに狙いをつけたようだ。
　だが、しかし、遺伝子組替え食品には、国民の間に根強い反対がある。だから、この目的は、ひた隠しにしている。

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　なぜ、遺伝子組替え食品に根強い反対があるのか。それは、安全性が確認されていないからである。
　遺伝子組替え食品の推進派は、品種改良も遺伝子を組替えたものだし、こんどの遺伝子組替えも、その安全性は、科学的な根拠（エビデンス）に基づいて確認したという。しかし、せいぜい数十年の間の検査で、しかも、数百の検査項目についての確認にすぎない。
　これに対して、品種改良の歴史は、農業が始まって以来の数万年の実証結果として、安全性を確認している。また、それ以後、数百億人の人類が、実際に食べて安全性を確認している。つまり、数百億人の人たちによる、数万年の歴史の検証に耐えてきたのである。

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　このように言うと、推進派は、科学を信じないのか、と反論するに違いない。
　しかし、科学は信じるものではない。たえず疑うものである。疑うことで、科学は進歩してきた。科学を信じていたのでは、科学に進歩はない。このことを、推進派は理解していない。
　いまは、数百の項目を検査しているが、今後、新しい検査項目を追加すべきだ、という科学的知見が得られるかもしれない。そうしたことが科学の進歩なのだ。そのことが、まるで分かっていない。

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　それに加えて、国民の間には、科学的根拠なるものに対して、拭いがたい不信がある。似非科学者への不信である。
　古くは、水俣病がある。水俣病被害者は、その原因が、チッソの工場が垂れ流すメチル水銀であると主張し、告発してきた。しかし、長い間その主張には科学的根拠がない、として否定され続けてきた。そうして、塗炭の苦しみに耐え忍んできた。
　最近では、福島原発の事故によるガンの多発である。ここでも、その原因が放射能であるという主張には科学的根拠がない、として否定され続けている。
　こうした状況のもとで、大企業の利益のために、遺伝子組替え稲で国民を苦しめようとするのが、こんどの種子法の廃止である。

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　遺伝子組替え稲の栽培は、日本は事実上規制しているから杞憂だ、という人がいる。当面は、そうだろう。しかし、日本はＩＳＤ条項が含まれるＴＰＰを国会で承認してしまった。だから、遺伝子組替え稲で日本の米を支配しようとする多国籍企業は、日本は遺伝子組替え稲を事実上規制しているので、利益を得る機会を失って損害を受けているというだろう。そうして、日本政府を告発する。裁判の結果は、日本政府が負けて、強欲な多国籍企業に莫大な賠償金を支払うことになるだろう。
　こうなるＴＰＰを、国会は承認してしまったのである。

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　こうした事態に陥ることを回避するには、種子法の廃止を断固として阻止するしかない。さらに、ＴＰＰの発効を断念させるしかない。
　これは、農業だけの問題ではない。食品の安全性を願う消費者の問題なのである。だが、生協などの反対運動は不活発にみえる。農協とともに、力強く反対することを期待したい。
（2017.04.10）

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