東日本大震災発災10年目の農業者の意識調査の結果を公表 東京農大2022年3月3日
東京農大東日本支援プロジェクトは3月2日、東日本大震災が発災から10年を経過した時点での農業者の意識について、地元ＪＡの協力を得て大規模な調査を行い、その結果を「発災後10年の被災地における農業者の意識調査 結果レポート」として公表した。
発災後10年の被災地における農業者の意識調査 結果レポート
東京農大東日本支援プロジェクトは、2011年から学部横断的な取り組みとして東日本大震災の被災地支援を継続してきた。2019年からは、福島イノベーションコースト構想「復興知」事業の助成を受け、今年度は「東京農大：復興から地域再生への農林業支援プロジェクト」としても活動している。
「発災後10年の被災地における農業者の意識調査 結果レポート」は、東日本大震災と原子力発電所事故の発災後10年を経た時点での被災市町村における農業者の意識を調査。その分析を通じて、復興の過程を検証するとともに、復興の加速と浜通りの地域活性化についなげることを目的に行われた。
同調査は、2021年11月に、被災市町村の農業経営者・農業従事者（営農をしている認定農業者を想定）を対象に実施。ＪＡふくしま未来とＪＡ福島さくらに対象者の選定と調査票の配布を依頼し、郵送で回収した。サンプル数は327件(回収率 47％)。
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