「こども食堂の現状＆困りごとアンケート」最新調査 むすびえ2022年7月6日
認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえは、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、全国のこども食堂の現状と困りごとを聞くアンケート調査を実施。6回目となる今回の調査では、オミクロン株の影響を受けての活動状況や、3回目のコロナ禍での夏休みを迎えるにあたり、子どもの居場所の開催状況、物価高騰などの社会情勢の影響を調査した。
調査は6月2日～16日の期間、むすびえの「地域ネットワークメーリングリスト」と「こども食堂ネットワークのメーリングリスト」から回答を呼びかけ、47都道府県の623件から回答があった。
調査によると、こども食堂の開催状況については、活動を休止・延期しているのは1.6%のみで98.4％がなんらかの活動を実施している。一堂に集まる会食形式のこども食堂を開いている割合は48.8％と前回の36.4%から10%以上増加した。
こども食堂の開催状況
一方、弁当・食材配布などフードパントリー活動をしているこども食堂の割合が48.2%と前回の53.6%から5％減少。食材配布から会食形式のこども食堂を開催する子ども食堂の増加がうかがえる。また、「現在開催」、「1、2か月後に開催」を予定している人を合わせると、62.4％と前回の50.9%から10%近く増加。ワクチンの3回接種やコロナ禍での生活への慣れなどの影響もあり、「すでに開催中」、「直近で再開を予定」している人が増える結果となった。
物価上昇の影響
また、物価上昇の影響については、「感じている」が70%で、そのうち、物価上昇によってこども食堂を開催するにあたり何らかの「変更をしている・する予定」との回答が15.6%。物価上昇によって食材を減らさざるを得ないなどの事例もあり、財政面への影響がうかがえる。
こども食堂でウクライナ避難民と、参加者として、寄付集めの拠点としてなどの接点があるとの回答は4.8%。具体的に食糧支援を行っている団体や寄付を実施している事例もあった。
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