農林中金などから約42億円を資金調達 累計調達額は66億円に 日本農業2024年5月31日
日本の農産物の生産から販売まで一気通貫で展開し、新たな産業構造を創出する株式会社日本農業は、事業の急激な成長拡大に伴う資金の確保として、農林中央金庫、慶應イノベーション・イニシアティブ、日本政策投資銀行などからのシリーズCラウンドにおける第三者割当増資および融資により約42億円の資金調達を実施。今回の資金調達により、融資を含む累計の資金調達額は約66億円となった。
日本の農産物は、国内の人口減少で消費縮小が進むなか、販売市場が国内に限定されてきた。小規模農地で生産性が低いことや、販売・流通するなかで改善の余地のある部分が多く海外への販路が開拓できていないことが、課題となる。一方で、外国産の農作物と比べても抜きんでる高品質が高く評価されており、日本の農産業を維持・発展させるためには、規模を拡大し生産性向上・コスト削減を図り、海外でも競争力のある農産業を創出する必要がある。
日本農業は、このほど調達した資金をもとに、最新の栽培方法や技術を取り入れた生産性向上に向けた研究開発や規模を拡大。また、海外・日本国内の双方の販路開拓など、新たなバリューチェーンの構築に取り組み、"儲かる農業"への転換を加速させる。
同社は、生産から販売までを一気通貫で担い、産業の構造転換を目指し、日本産りんごのタイや香港、台湾などアジアを中心とした輸出を手がける。また、青森県でのりんごの生産や、ニーズや基準の異なる国内外の出荷に対応できるよう選果・梱包の機能を持ち、川上から川下まで展開している。
青森での高密植栽培を採用したりんごの生産、選果・梱包、アジア各国への輸出および日本全国の販売の経験を生かし、他品目・他産地へ展開に取り組んでおり、現在では、さつまいも（静岡県）やぶどう（栃木県）、キウイ（香川県・群馬県）、いちご（山梨県）、なし（茨城県）、もも（茨城県）と他の品目や産地へと拡張している。
売上高は2022年に、前年比230％の成長率でグループ全体の売上高は35億円となり、2023年は売上高50億円を見込み、りんごをはじめとした日本産農作物の輸出額が25億円を超えた。日本農業が2016年に参入してから、りんごの輸出の全体額は1.5倍になっている。
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