「脱炭素へのエネルギー転換シナリオ」公表 自然エネルギー財団2024年6月20日
(公財)自然エネルギー財団は6月19日、「脱炭素へのエネルギー転換シナリオ:2035年自然エネルギー電力80%を軸に」を公表した。
新しいエネルギー基本計画の検討が来年早々の策定を目標に行われている。
同財団が提案するシナリオは、日本国内に鉄鋼などの製造業を維持するとともに、データセンターや半導体工場などの新しい産業を誘致しながら、2019年比2035年までにCO2排出を65%以上削減するための方策を示した。
脱炭素とエネルギー安全保障の両立には、原子力発電やCCS付き火力発電などが必要だという議論があるが、同財団のシナリオは、太陽光発電、風力発電、蓄電池を大量に導入し、送電網整備を増強・前倒しすることによって、原発などに依存することなく、大幅なCO2排出削減を電力コストを抑えつつ実現する可能性を示している。
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