パルシステム連合会「第42回通常総会」開催 ビジョン実現へ中期方針開始2024年6月25日
パルシステム連合会は6月24日、第42回通常総会をホテルメトロポリタン（東京都豊島区）で開催。2024年度計画など提案された3議案すべてが全会一致で可決、承認された。
24日に開かれたパルシステム連合会の第42回通常総会
総会では「2023年度事業報告、決算報告及び剰余金処分案承認の件」「第9期中期方針（2024～2026年度）決定の件」「2024年度事業計画及び予算決定の件」の3議案が審議された。
2023年度事業は、物価高騰や消費行動の変化などの影響を受けながら、利用人数と1人あたり利用点数の回復へ向けた施策を推進。その結果、会員生協供給高は2301億1500万円（前年比100.8％）と前年実績を上回った。
パルシステム連合会単体の供給高は1761億500万円（同101.2％）、経常剰余金12億3200万円（同1億53百万円増）だった。
第9期中期方針は、重点課題に人口減少や暮らしの多様化など社会変化に対応する新たな商品や注文形態の展開などを掲げた。2026年度終了時点での会員生協供給高は2500億円を目指す。初年度となる2024年度は、3年目を迎える「もっといい明日へ 超えてく」の一環として「おこめスイッチ」「お魚食べよう」などを呼びかける。また、グループ総事業高は前年比101％以上をめざす。
開催にあたり、大信政一理事長は「近年はさまざまな問題が私たちの生活に深刻な影響を及ぼしている。いずれも重要な局面を迎えるなか、国連は2025年を『国際協同組合年』と定め、その役割へ期待を高めている。持続可能な社会づくりに立ち向かうべく、みなさんとの連携を深めましょう」とあいさつした。
議案を提案した渋澤温之専務理事は「2030ビジョンの実現へ向け、新たな中期方針がスタート。1人ひとりの参加が持続可能な社会をつくる。私たちの活動が次世代の平和につながることを示しましょう」と抱負を語った。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（174）食料・農業・農村基本計画（16）食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（91）ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方（64）生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（1）2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（2）2025年12月26日
-
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
（467）戦略：テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】（21）スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
ＪＡなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機（1月1日付）2025年12月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
