メッセージ全文は以下の通り。

日本被団協のノーベル平和賞受賞を祝福します
1人ひとりの力で「核なき世界」を実現しましょう

パルシステム生活協同組合連合会

代表理事　理事長　大信政一

日本被団協のノーベル平和賞の受賞に、心からお祝いを申し上げます。

私たちは、日本被団協はじめ核廃絶と平和のために活動してきた全ての被爆者のみなさまの活動に心から敬意を表するとともに、受賞を祝福します。

パルシステムでは、「心豊かなくらしと共生の社会を創ります」を理念とし、その実現のために定めた「パルシステム2030ビジョン」のテーマのひとつ「わかりあう」から、核兵器のない世界を目指して、被爆や戦争の体験を伝える活動を通じて平和の大切さを次世代に継承してきました。

日本被団協をはじめICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）や、学生や若者が活動するユース団体など多くの人々とともに、フォーラムの開催やニューヨークの国連本部で5年ごとに開催される核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議にもともに参加し、核廃絶を訴えてきました。

「被爆者が訴える核兵器廃絶にむけた国際署名」（ヒバクシャ国際署名）を広く呼びかけ、パルシステムの組合員から24万8216筆が寄せられ、合計約1370万筆が国連に提出されました。「核廃絶の必要性」は世界共通の理解に広がりつつあります。

日本被団協は1956年、米国の水爆実験による第五福竜丸被ばくを契機に、広島、長崎で被爆されたみなさんが中心となり結成されました。以来、核軍縮を話し合うさまざまな国際会議に代表団を送るなど、国内外で核兵器廃絶を訴えてきました。

被爆者のみなさんはいまも、自らの体験を語ることを通じて核兵器の廃絶を呼びかけています。当時を振り返り、言葉にするたび、心がえぐられる気持ちになりながら、心身の負担に耐えて次世代へ伝え続けてくれています。

人道的視点から核兵器の製造や保有などの禁止を掲げる核兵器禁止条約をめぐっては、当事者の立場から条約の必要性を訴え、国連採択に中心的な役割を果たしました。同条約は、核兵器を細菌兵器や化学兵器、クラスター爆弾などと同等に、非人道兵器と位置づけています。その後2021年に発効し、すでに94カ国・地域が署名、73カ国・地域が批准するまでになりました。

一方「唯一の戦争被爆国」である日本政府は、当初から核兵器禁止条約交渉に反対し、交渉会議にも参加していません。対立する核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を担うと表明しながら、それにともなった行動を示せていません。被爆者のみなさんの言葉へ真摯に耳を傾け、条約への参加を国際社会へ働きかける責任があります。

2025年は、広島と長崎に原爆が投下されてから80年を迎えます。被爆者のみなさんは、二度と同じ過ちを繰り返さないため、高齢になった現在もなお、悲惨な経験と核兵器廃絶の必要性を世界へ訴えています。世界各国は、被爆者のみなさんの想いに寄り添い、核兵器のない世界の実現のために責任を果たすべきです。

核兵器は、人類はもとより地球上に存在するすべての生命を断ち切り、環境を破壊します。パルシステムは、日本被団協のノーベル平和賞受賞を心から歓迎するとともに、核兵器廃絶の必要性をあらためて認識し、連携を強めていくことを新たに決意します。

1人ひとりの力を積み重ね「核兵器のない世界」を実現しましょう。