中森農産へ出資 持続可能な農業の実現へ効率的な栽培体制を構築 ヤマタネ2024年10月21日
ヤマタネは10月18日、中森農産（埼玉県加須市） への出資を発表。持続可能な農業の実現に向けて効率的な栽培体制構築をめざす。
ヤマタネグループは1924年の創業以来、「安全」「安心」「良食味」のお米を提供するため、全国の産地と連携し、強固な関係を構築。「地域コミュニティ及び生産地と農業の発展」を掲げ、持続可能な農業の実現に寄与するための事業を推進している。
中森農産は、埼玉県加須市を中心とした300ヘクタールの自社農場でコメ・麦・大豆・コーンを栽培。農業における収益性向上には、大規模化による生産性向上と付加価値のある有機米栽培が必要として、「農業がもたらす価値を最大化し、人々の食を守り抜く」「日本農業の生産能力を高め、未来永劫継承する」を理念に掲げている。
同社は独自に開発したAIシステムを活用して農場運営における経営管理や作業手順を最適化し、経験値に依存しない効率的かつ再現性の高い農場を運営。これまで地域の農家より農地を譲り受けるかたちで自社農場を拡大している。現在は、事業継承に課題を抱える各地の農業法人等をグループ化していくスキームを構築し、今後も効率的に農場拡大を図っている。また、付加価値が高く高収益が見込める有機米栽培にも注力しており、生産者の所得向上を目指して海外への輸出展開も見込んでいる。
コメ産地では高齢化による離農を背景に農地の集約化が進み、一生産者あたりの耕作面積が拡大することで管理の負担が増加。また、気候変動リスクが高まっていることにより、コメの安定生産が困難になっている。
中森農産が持つシステム開発力や栽培ノウハウは、これらの産地が抱える課題解決に効果的で、ヤマタネが目指す「持続可能な農業の実現」に繋がる。また、ヤマタネが9月に設立した農業生産法人「株式会社ブルーシード新潟」と連携することで、農場経営ノウハウを共有。ヤマタネが今後、運営農地を拡大していく上で欠かせないパートナーになる。
重要な記事
最新の記事
-
「節水型乾田直播」は収量安定化が不可欠 超党派「農業の未来を創造する議員連盟」が農水省・農研機構からヒヤリング（１）2025年11月11日 -
コメ加工食品業界の原料米問題にスポットを当てた講演会開催【熊野孝文・米マーケット情報】2025年11月11日 -
栃木県「とちぎ和牛」など約30点を送料負担なしで販売中 ＪＡタウン2025年11月11日 -
新生活応援「お米5kgプレゼントキャンペーン」実施 ジェイエーアメニティーハウス2025年11月11日 -
スマート農機を体験 「乾田直播」の講演も 「アグリフェスタ2025」 ＪＡグループ兵庫＆クボタ2025年11月11日 -
「発酵」を特集『農研機構技報』第18号を刊行 農研機構2025年11月11日 -
【人事異動】クボタ（1月1日付）2025年11月11日 -
売上高21.9％増 2026年3月期第2四半期決算 日本農薬2025年11月11日 -
第76回全国植樹祭えひめ2026協賛 土壌改良剤「くらげチップ」で「森のCSV」 マルトモ2025年11月11日 -
北海道・帯広農業高校で「AIRSTAGE農業産業フェスタ2025」開催2025年11月11日 -
新型農業ドローン「AgrasT70P」「AgrasT25P」日本で発売 DJI Agriculture2025年11月11日 -
食べて福、あげて笑い。「＃福と笑いの贈り物キャンペーン」開始 福島県2025年11月11日 -
障がい者が丹精して育てた「福バナナ」好評販売中 大阪府高槻市2025年11月11日 -
発酵×テクノロジー アグリビジネスの未来を切り拓くオンラインセミナー開催2025年11月11日 -
能登の復旧・復興へ「のともっとMARCHETOKYO」開催 石川県2025年11月11日 -
日本発の新野菜「カリフローレ」キリンシティのメニューに登場 トキタ種苗2025年11月11日 -
鳥インフル 米国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年11月11日 -
鳥インフル 英国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年11月11日 -
銚子発「アフロきゃべつ餃子」など『FOOD SHIFTセレクション』で入賞 くるくるやっほー2025年11月11日 -
食品ロス削減「半額以下のおトクな商品セット」数量限定で販売 ファミリーマート2025年11月11日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
