緊急集会には、会場参加100人とオンライン参加300人の計400人が参加。政府担当者との質疑では「現在募集しているパブリックコメントはどう扱うのですか」「第7次エネルギー基本計画案で『原発依存度の可能な限りの低減』方針が削除されたのはなぜか」などの質問が寄せられ、政府から説明があった。

なかでも、パリ協定で目標として定められた産業革命以前に比べて気温上昇を1.5度以内に抑えるため、2月までに国連への再提出が求められている次期NDCについて質問が集まった。政府案で設定した「2035年に2013年度比60％削減」の根拠や、合意形成のプロセスについて疑問が集まり、国際社会での責任ある役割の発揮を求めた。

質疑後は、研究者や地方議員、復興支援関係者などの参加者によるリレートークが行われた。農業生産者として発言した有限会社ジョイファーム小田原の鳥居啓宣さんは「農業を始めて45年。この3年ほどカやハチなどの生物がいなくなり、その異常さを肌で感じている。都市に生活する人にも、この恐怖が伝わってほしい」と体験を交えて温暖化の実態を語った。

政府の地球温暖化対策計画案を検討する小委員会に委員として参加したハチドリ電力の池田将太代表は「提出した意見書が黙殺され議論が不十分だと感じている。委員会でも計画案に異論を唱える意見が少なくとも7人から発せられていた。政府案の目標とパリ協定の整合性など、再議論を求める声を上げていきましょう」と呼びかけた。

そのほか発言者からは、「『結論ありき』の審議は非民主的に感じる」「科学的知見を無視した一部の意見だけ反映されていてショックを受けた」「酒やみそなどの発酵食品工場で大きな影響が出ている」など、それぞれの立場から意見や現状報告があった。

最後に大島堅一・龍谷大学教授が「地球温暖化対策と再生可能エネルギーの活用において、第7次エネルギー基本計画は分岐点。政府は家族会議のような構成で政策を決めようとしており、幅広い人が提起する『新しい国民的議論』が必要」と語り、現在政府が募集しているパブリックコメントへの投稿などを呼びかけた。