京都府亀岡市「地域商社」設立へ本格始動 地域課題解決とふるさと納税強化へ2025年5月7日
京都府亀岡市は、地域資源の活用と魅力発信を戦略的に担う行政と民間が連携する新たな事業体「地域商社」の設立に向け、令和7年度に本格始動。現在、設立に伴う伴走支援業務委託に係る公募型プロポーザルを実施し、事業者選定を進めている。
空から見た亀岡市
亀岡市は、豊かな自然環境、「環境先進都市」としての取り組み、高品質な「亀岡牛」、先進的な「有機農業」など多様な魅力を持つ一方、市内産業の活性化、規格外野菜の活用方法の検討、深刻化する有害鳥獣被害など地域課題を抱えている。
亀岡盆地で育まれた野菜
また、ふるさと納税は2年連続で40億円を超える寄付が寄せられるなど好調だが、さらなる魅力向上と持続的な発展のため、返礼品の開発力強化や多様化が求められている。こうした背景から、地域課題解決と経済活性化を一体的に推進する官民連携の新たな仕組みとして、地域商社の設立を決めた。
設立予定の地域商社は、行政の公益性と民間企業の事業遂行能力を融合させ、地域資源を最大限に活用。地域経済の活性化と社会課題の解決を両輪で推進することを目的としている。具体的には、以下の取り組みを重点的に進める。
・有害鳥獣対策と資源化:捕獲したイノシシやシカなどをジビエとして利活用。
・規格外野菜の有効活用:食品ロス削減と農業者の所得向上を目指し、規格外野菜などを活用した商品開発や販路開拓。
・有機農業の推進: 市が力を入れる有機野菜のブランド価値向上と販路拡大支援。
・産業活性化: 市内事業者との連携による新商品開発、販路開拓支援。
・ふるさと納税の強化: 地域課題解決に繋がるストーリー性のある返礼品や、亀岡ならではの魅力的な新規返礼品の開発・拡充。
◎公募型プロポーザルについて
受付締切り：4月28日～5月16日午後5時15分まで
提案上限額：4030千円（消費税および地方消費税含む）
業務内容：地域商社設立に係る伴走支援業務
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