ヤンマーディーゼルインドネシアと農業用ドローンの販売パートナー契約を締結　テラドローン2025年8月29日

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Terra Drone（テラドローン）は、ヤンマーホールディングスのグループ会社PT. Yanmar Diesel Indonesia （ヤンマーディーゼルインドネシア）と、自社開発の農業用ドローンに関する販売パートナー契約を締結。テラドローンは、ヤンマーディーゼルインドネシアを現地代理店として、テラドローンの子会社でインドネシアに拠点を置くTerra Drone Indonesia（テラドローン・インドネシア）を通じて、インドネシア政府および同国の農業従事者にドローンを提供する。

ヤンマーディーゼルインドネシア本社で開かれた締結式。左からテラドローン・インドネシアの森田雄志氏、
ウィルソン・オン氏、ヤンマーディーゼルインドネシアの川尻彰氏、梅田善久氏、伊達章悟氏

ヤンマーグループは、同国内でもトップレベルの農業機械メーカーで、現地政府や農業従事者など幅広い顧客ネットワークを持つ。テラドローンはこのネットワークを活用することで、インドネシアの農業分野で、より多くの顧客にドローンソリューションを提供することが可能となる。

インドネシアは、中国・インドに次ぐ世界第3位のコメ生産国で、広大な水田ではパーム農園と同様、農薬・肥料の効率的かつ安全な散布や人手不足といった課題を抱えている。

ヤンマーディーゼルインドネシアは、ヤンマーグループのインドネシアでの製造拠点のひとつで、農機のリーディングカンパニーとしてディーゼルエンジンやパワーティラーの製造・輸出、農機の販売を通じて、インドネシア国内への販売とグローバルな製品供給を担ってきた。

同契約により、ヤンマーディーゼルインドネシアは、既存の製品群に新たに農業用ドローンを加えることで、農業従事者に対するソリューションの幅をさらに広げることが可能となる。なお、ヤンマーディーゼルインドネシアがドローンを取り扱うのは今回が初めて。

また、テラドローンにとっては、これまで取り組んできたパーム農園向け事業に加え、稲作・畑作向け事業をインドネシア国内で展開する新たな一歩となる。これまでパーム農園で培った散布技術の開発ノウハウを活かし、稲作や畑作でも、農薬散布による害虫防除に加え、種まきによる作付けにも対応。顧客ニーズに応じた開発力と迅速な顧客サポートを通じて、稲作や畑作のさらなる効率化と持続可能な生産性の向上に貢献する。

G20による農薬を散布

同契約を通じて、テラドローンは、ヤンマーディーゼルインドネシアと連携し、インドネシア政府やコメ農家など農業従事者に向けて、自社開発ドローンの販売を拡大。販売する機体は、高性能農業用ドローン「G20」と「E16」で、2025年中に約120台をヤンマーディーゼルインドネシアへ導入し、現地での展開を進める。

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