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2016.01.26 
農家ニーズに応え即納率向上 供給エリアを7県59JAに拡大 JA全農西日本部品センター一覧へ

 JA全農は、岡山市の西日本部品センターを移転し、2月から徳島・高知両県への供給を開始し、供給エリアを7県59JA178拠点に拡大、その新施設開所式と徳島・高知両県への供給開始進発式を1月21日に行った。

◆農業を支える多種多様な農業機械

JA全農西日本部品センター新施設開所式関係者によるテープカット 今日、農業機械の存在を抜きに農業を考え語ることはできない。さまざまな農業機械の開発とその進歩が、農作業の省力化・効率化を促進し、生産性を向上させてきている。
 一口に農業機械というが、汎用的なトラクター、耕耘機から、水田稲作で使用される田植機やコンバイン、乾燥機、籾摺機や精米機、野菜栽培(畑作)などに使われる播種機、接ぎ木ロボット、野菜定植機、野菜収穫機など、耕種分野で使われているものを数え上げたらきりがないといえる。またその形態も、乾燥機など定置機械から動力噴霧機や刈払機のような携帯式のもの、無人ヘリのような遠隔操作のものまで多種多様だ。
 動力を用いた農業機械が日本で最初に使われたのは、大正4年(1915)に北海道斜里町の農場に米国製の履帯トラクターが輸入されたのが始まりだという。その後耕耘機の輸入も始まり、自動耕耘機の国産化がはかられたという。しかし、実際に各種の農業機械が一般に普及するのは、水田稲作用に田植え機やハーベスター、コンバインが開発された1960年以降で、1980年代になってダイコンやキャベツ、タマネギ、ニンジンなど収穫量が多い畑作野菜の収穫機や苗の移植機が徐々に普及してきているといえる。


◆求められる迅速な修理・整備

 そして最近の農業機械は、トラクターなどにみられるように、電子制御装置を搭載するなど、自動車で開発された技術が使われるなど、日々高度化してきている。
 農業機械は普通自動車とは異なり、水田や畑といった土や泥の中で、あるいは雨天でも酷使されるので、それに耐えられるよう堅牢につくられている。それでも長年にわたって厳しい条件のなかで作業をしてくれば、部品の消耗や故障は当然起こることになる。
 そうしたときの部品交換や修理を、農作業に極力影響を与えないように迅速に措置することが求められる。また、農業経営の健全化のためには、できるだけ長期間にわたって各種の農業機械を使い続けたいと農家・組合員が考えるのは当然のことだといえる。
 前に見たように、農業機械の種類は、作物ごと作業ごとに多数あり、しかもそれぞれの農業機械を複数のメーカーが製造・販売しているので、修理・整備のために必要な部品数は膨大なものだといえる。それを1JAや県域だけで保持するのは、保管する場所や人員を考えると相当な経費がかかることは想像に難くない。


◆全国7か所に広域部品センター

 そのため全農では、農機の長持ち志向や生産コスト抑制のニーズを背景にした修理、整備の需要に応えるために県域を越えた部品事業の広域化をすすめてきている。
 現在、全国7か所に広域部品センター(PC)を設置している。
 それは北から、岩手県本部PC(対象県:青森・岩手)、秋田県本部PC(同:秋田・山形)、関東広域PC(同:茨城・栃木・群馬・千葉)、北陸農機PC(同:富山・石川)、長野県本部PC(同:山梨・長野)、西日本PC(鳥取・島根・岡山・山口・徳島・愛媛・高知)、九州広域PC(同:福岡・長崎・熊本・大分)だ。
 全農は、今後も広域部品センターなどの設置拡大と参加県の拡大を進めていくことにしている。


◆供給エリアを拡大し即納率82%実現

JA全農西日本部品センター新施設開所式新設され7県59JAに農機部品を供給する西日本部品センター この2月に新設移転し、供給エリアを拡大した西日本部品センターは、県域を越えた初の部品センターとして、平成11年に鳥取・島根県内のJAを供給エリアに「山陰広域部品センター」として島根県斐川町(現・出雲市斐川町)に設立され、22年12月まで運営されてきた(年間取扱高約8億円、当日中受注に対する当日出荷割合である即納率約65%)。
 全農では平成21年度から近畿の一部や中四国地区を供給エリアとする西日本地区の広域部品センター設置を検討し、平成23年1月に「山陰広域部品センター」を廃止し、鳥取・島根・山口・愛媛の4県のJAを供給エリアとする「西日本部品センター」を岡山市に設立し、23年1月から供給を開始する(年間取扱高約13億円、即納率約78%)。
 翌年の24年3月からは、岡山県内JAへの供給を開始し、供給エリアを5県内JAに拡大した(年間取扱高約16億円、即納率約80%)。
 そして今年1月にこれまでのセンターから、同じ岡山市内に新設された全農物流㈱の部品倉庫に移転し配送を始め、2月からは徳島・高知両県内のJAへの供給も実施している。
 これによって同センターの年間取扱目標として約20億円を計画。JAからの注文に対する同センターからの即納率は82%とし、出荷された部品を夜間配送することで、原則翌日の業務始業前にJAに配送している。配送は、通常期は平日週5日、春・秋の繁忙期には土日・祝祭日を含めた毎日実施し、現場のニーズに応えている。
 またEOS(エレクトリック・オーダリング・システム)によって、部品検索機能と連動したJAからの発注・在庫照会・納期照会に対する情報提供も行っている。
 1月21日には、その新施設開所式と徳島・高知両県への供給開始式が山崎周二JA全農常務をはじめ、供給エリアの全農県本部長や農機担当部課長らが出席して行われた。
(写真)関係者によるテープカット。中央が山崎全農常務、新設され7県59JAに農機部品を供給する西日本部品センター
※山崎周二氏の「崎」は正式には異体字です。

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