今回出資元となったのは、（株）ＩＮＣＪ、住友化学（株）、住友商事（株）、クミアイ化学工業（株）、スパークス・グループ（株）、千葉道場ドローン部2号投資事業有限責任組合（Drone Fund2号）の計6団体。
　今回の出資について、（株）ＩＮＣＪの鑓水英樹マネージングディレクターは、「日本の農業が抱える、農業就業人口の減少、高齢化による後継者不足などの課題に対して、ＩＣＴによるスマート農業は、これらの課題解決に向けて大きな可能性を秘めているから」と述べた。
　また、今回の出資金の主な用途について、（株）ナイルワークス柳下洋代表取締役社長は、「新型ドローンの量産と、その開発のための人材確保だ。」と述べた。

◆センチ単位で完全自動飛行

　そして新型ドローンの特長については、「センチメートル精度でドローンを『完全自動飛行』させる世界初の技術で、作物上空30～50cmの至近距離を飛行させることで薬剤の飛散量を大幅に抑えるだけでなく、作物の生育状態を1株ごとにリアルタイムで診断し、その診断結果に基づいて最適量の肥料・農薬を散布する技術だ。」と述べた。他社のドローンは手動をメインとする中で、同社のドローンの完全自動飛行機能は、注目を集めている。
　もう一つの特長は、携帯電波が使用可能な点で、10km程度なら問題なくインターネットへの接続が可能だという。インターネットにはドローンの電源を入れた瞬間に繋がり、同社のサーバーでドローンの集中管理が可能。農薬散布の経路探査等の効率の向上だけでなく、ドローンにトラブルがあれば即座にサーバーに通知され、対策が立てられるので、メンテナンスの効率向上にもなる。

（写真）新型ドローンの説明をする（株）ナイルワークス柳下洋代表取締役社長

◆高い安全性

　また、同社と他社とのドローンの一番の違いは「安全性」だという。同社のドローンが離陸する際は、ドローンのＣＰＵが全国農地ナビにリアルタイムでアクセスし、圃場登録された場所だと認識すれば、飛行する。しかし、駐車場など、圃場登録されていない場所だと認識したら、離陸をしない。このように機械がデータに基づき判断し、人の経験・記憶等による判断が介在しないことで、間違いがなくなり安全性が高まると同社は考えている。
　生産については、今年は100台とし、来年は500台、2年後には2000台を目標として掲げている。販売は今年の6月開始、価格は基本的には「オープン価格」だとした上で、参考価格550万円（本体：約500万円・保守：約50万円）だとした。
　同社では、経験・勘・人力に頼る部分が多い日本農業の自動化・省力化を推進することにより、今後も生産者の生産性向上に貢献するべく、技術の向上に努めていきたい、としている。

（写真）出資企業・ファンドの面々と柳下社長（左から3番目）（手前が新型ドローン）

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