Z-GIS左PC
JA全農 部長インタビュー 全力結集で挑戦 21年度事業計画
左カラム:全中動静160_86
検証菅政権
バイデン農政と日本への影響
左カラム_シリーズ_防除学習帖
左カラム_病害虫情報2020
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
左カラム:JCA160_86
FMCSP2
JA全中中央①PC
JA全中中央SP

日本のドローン産業の今を網羅「ドローン年鑑2021」発売2021年5月27日

一覧へ

日本のドローン産業の“今”がすべてわかる『日本ドローン年鑑2021』(日刊工業新聞社刊、5500円・税込)が5月28日に発売。日本の産業用ドローンの機体、関連企業などを網羅し、データベース的に紹介している。

日本ドローン年鑑2021日本ドローン年鑑2021
(クリックで拡大)

日本の産業用ドローンの現状は、一時期の過剰なフィーバー時期や過度の失望時期を脱し、ようやく持続的安定期に入り始めた。特に、農業や測量分野では確実にその利用が進んでおり、施設・設備点検などのインフラ維持管理分野が続くが、予想に反して社会実装に年月を要している。これは、産業用ドローンはソリューション産業であるためで、従来の技術をドローンで代替することに、法令的な大きなハードルがある。

現在、最終ステージのレベル4の飛行に向けて、2022年には第3者上空飛行が許可できる体制をめざし、官民協議会を中心に国と民間団体が協力してドローンの法整備を進めている。すでに、ドローン登録制度は法制化されたが、さらに機体認証や操縦者ライセンスの法整備も進んでおり、2021年中には法制化を予定。また、運航管理についても法整備され、最終的なドローンに関する法体系化がなされることになっている。こうした状況の中、ドローンの普及はますます進み、従来技術をドローンに代替したいユーザーがドローンメーカーや関連企業と連携することも増えてくる。

同書は、ドローン産業の中心となる、機体やその各業界での使われ方などを豊富なカラーページを交え、業界の第一人者・野波健蔵氏が解説。日本のドローン産業の普及発展に役立つ情報を網羅した。

豊富なカラー写真を交え、その使われ方、代表的な機体を紹介豊富なカラー写真を交え、その使われ方、代表的な機体を紹介

最新の記事

シンジェンタSP210720-

JA人事

DiSC:SP

みどり戦略を考える

注目のテーマ

注目のテーマ

Z-GIS:SP

JA女性協70周年記念 花ひらく暮らしと地域

JA共済連:SP

注目のタグ

JAバンク:SP
topへ戻る