木股昌俊
一般社団法人　日本農業機械工業会会長　

謹んで新年のお慶びを申し上げます。

皆様方におかれましては、お健やかに新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。また、平素より日農工にお寄せいただいております皆様方のご支援とご厚情に厚く御礼申し上げます。

昨年１２月の内閣府・月例経済報告によりますと我が国の景気は、「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる。」とされており、景気が持ち直していくことが期待される一方で、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があるという状況となっております。

私ども農機業界では、ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生産等を可能にする「スマート農業」の実用化と現場への導入が着実に進みつつあり、ロボット農機をはじめとする農業機械の高度化に期待が集まっています。

当工業会といたしましても、スマート農業、オープンＡＰＩの推進などを通じて日本農業の課題解決に貢献して参りたいと考えております。

また、一昨年１０月、政府は２０５０年にカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すという目標を宣言いたしました。さらに、昨年１０月に開催されたＧ２０サミットにおいて気候変動対策に関する決意表明が行われ、温室効果ガスの排出削減への取り組みは待ったなしの状況となっております。
農機業界といたしましては、関係業界と連携して電動化や燃料のカーボンニュートラル化などへの取り組みを通じて、地球環境分野にも貢献して参りたいと考えております。

加えて農業者に対する安全意識の啓発や、安全に農業機械をご利用いただくための使い方の周知などについて、行政と協力し、引き続き注力して参りたいと考えております。

さて、私ども農機業界の状況を日農工統計から見てみますと、昨年１月から１１月までの累計生産・出荷実績は、生産額が４，３３３億円と前年同期比１２０％、出荷額が４，３８７億円、同１１９％と前年を上回る実績で推移しました。コロナ禍への対応として措置された経営継続補助金の活用による更新需要等から、国内向けの出荷額は、２，２５９億円で１０７％と増加しております。

足下の状況には依然として厳しさがありますが、農業機械が「農業者を支える、より頼もしいパートナー」として、生産性向上の要(かなめ)を担い、しっかりと農業の担い手を支える役割を果たしていけるよう努めて参りたいと存じます。

関係各位のご理解・ご支援をお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせて頂きます。