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2015.01.06 
「新鮮で安全な農産物の供給を」 JAへの期待一覧へ

 JA全中は全国2000人を対象に「JAに関する意識調査」を実施した。調査結果を昨年12月25日に公表している。

 対象は20代〜60代の男女。11月にインターネットでリサーチした。2000人の回答者のうち、JAの正組合員は127人、准組合員は123人だった。
 JAのことを活動内容や事業内容まで知っている人は51.5%だった。JAが何をしているのかほとんど知らないが名称は知っている人は37.6%、まったく知らなかった人は11.0%だった。
 JAに力を入れてほしい事業は「新鮮で安全な農産物の供給」への期待がもっと高く50.6%だった。ついで「農家の農業経営への指導・支援」が33.6%、「新規就農者の支援」が33.3%だった。
 JAの事業を利用したり参加したことがあるのは「農産物直売所(ファーマーズマーケット)」がもっとも多く20.9%だった。暮らしに役立っているJAの事業は「米、畜産物、青果物等の集荷・販売」が40.8%ともっとも多く、次いで「農産物直売所(ファーマーズマーケット)」が30.4%だった。
 また、日本の農業に貢献しているJAの事業は「米、畜産物、青果物等の集荷・販売」が45.7%ともっとも高く、「農家への営農指導」41.4%、「農業・生産資材の購買」36.9%と続く。
 JAに対して「社会に貢献している」とのイメージを持っている人は43.5%で前回(2013年11月調査)よりも11.7ポイント上昇した。さらに「JAは日本に欠かすことのできない組織」と思っている人は41.1%だった。
 JA全中では今回の調査結果からJAに対して新鮮で安全な農産物の供給と、それを支える農家への支援が求められていることが改めて分かったとしている。


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