対象は20代〜60代の男女。11月にインターネットでリサーチした。2000人の回答者のうち、ＪＡの正組合員は127人、准組合員は123人だった。
　ＪＡのことを活動内容や事業内容まで知っている人は51.5％だった。ＪＡが何をしているのかほとんど知らないが名称は知っている人は37.6％、まったく知らなかった人は11.0％だった。
　ＪＡに力を入れてほしい事業は「新鮮で安全な農産物の供給」への期待がもっと高く50.6％だった。ついで「農家の農業経営への指導・支援」が33.6％、「新規就農者の支援」が33.3％だった。
　ＪＡの事業を利用したり参加したことがあるのは「農産物直売所（ファーマーズマーケット）」がもっとも多く20.9％だった。暮らしに役立っているＪＡの事業は「米、畜産物、青果物等の集荷・販売」が40.8％ともっとも多く、次いで「農産物直売所（ファーマーズマーケット）」が30.4％だった。
　また、日本の農業に貢献しているＪＡの事業は「米、畜産物、青果物等の集荷・販売」が45.7％ともっとも高く、「農家への営農指導」41.4％、「農業・生産資材の購買」36.9％と続く。
　ＪＡに対して「社会に貢献している」とのイメージを持っている人は43.5％で前回（2013年11月調査）よりも11.7ポイント上昇した。さらに「ＪＡは日本に欠かすことのできない組織」と思っている人は41.1％だった。
　ＪＡ全中では今回の調査結果からＪＡに対して新鮮で安全な農産物の供給と、それを支える農家への支援が求められていることが改めて分かったとしている。

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