畜産・酪農経営は高齢化や離農の増加による生産基盤の縮小に歯止めがかからず、子牛価格の高騰による肥育経営の悪化や、国内乳製品需給のひっ迫のため乳製品の追加輸入を余儀なくされるなど過去に例のない危機的な状況になっている。
　ＪＡ全中は「まったなしの状況のなか生産者の不安を払しょくするとともに、生産現場の実態をふまえた畜産・酪農対策の十分な予算確保や万全の政策価格の決定を求めた。要請は飛田ＪＡ全中酪農委員長のほか、森永利幸・畜産委員長、大西茂志常務が行った。
　重点要請事項は▽万全な畜産物政策価格の決定（再生産可能な所得を確保できる加工原料乳生産者補給金価格や肉用子牛生産者補給金の保証基準価格など）、▽畜産経営の安定を支援の拡充（新マルキン、▽生産基盤拡大対策の予算確保、養豚経営安定対策に生産積立金の無事戻しの仕組みなど）、▽生産基盤拡大対策の十分な予算の確保（畜産収益力強化対策の十分な予算確保、肉用牛繁殖基盤・酪農基盤の早急な回復対策など）。
　要請を受け中川大臣政務官は「農林水産省としても強い農林水産業づくりのためにしっかりがんばっていきたい」などと話した。

（写真）
27年度畜・酪対策を要請した（左から）森永委員長、飛田副会長、中川政務官、大西常務

（関連記事）

・配合飼料価格2500円値上げ　ＪＡ全農(2014.12.22)

・牛乳生産費2.1％増加　農水省(2014.12.03)

・子牛生産費3.6％増　農水省(2014.12.03)

・水田フル活用で所得確保実現　飼料用米でシンポ(2014.11.21)

・岡山に「食料コンビナート」　全農子会社(2014.10.06)