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2014.12.22 
配合飼料価格2500円値上げ JA全農一覧へ

 JA全農は12月19日、27年1〜3月期の配合飼料価格を26年10〜12月期にくらべてトンあたり約2550円値上げすると発表した(全国全畜種総平均)。

 改定額は地域別・畜種別・銘柄別に異なる。要因は大幅な円安でトウモロコシ、大豆粕価格などが値上がりするため。
 JA全農は以下のように飼料情勢をまとめている。
 トウモロコシのシカゴ定期は9月下旬には史上最高の豊作見通しを受け1ブッシェル3.2ドル台まで下落したが、悪天候による収穫遅れへの懸念などから値上がりし、現在は同3.9ドル前後で推移している。また、実際の輸出価格に参入される内陸産地からの輸送運賃は米国の景気回復で高止まりしている。
 今後は生産量は史上最高となることが予想されているものの、輸出・エタノール需要も堅調のため当面は現行水準の相場展開が見込まれるという。 大豆粕のシカゴ定期は米国産新穀大豆への豊作期待から急落し9月末には1トン330ドル台まで下落した。その後、米国では旧穀大豆の在庫率が2.65%と史上最低水準であることや新穀大豆の収穫遅れが懸念されたことから上昇に転じ、現在は同430ドルを越える水準で推移しており、国内大豆粕価格は円安の影響で値上がりが見込まれるという。
 海上運賃は、北米産新穀の輸出や中国向け鉄鉱石の輸送需要が堅調なことから、一時1トン47ドル台まで上昇したのちに下落し、現在は同45ドルを下回る水準で推移。今後は燃油価格が値下がりしていることから弱含みで推移することが見込まれている。
 外国為替は、10月末に米国の金融緩和が終了する一方、日本は日銀が追加緩和を実施したことから、ドルが買われ急速に円安が進み、1ドル121円台で推移している。今後も米国経済が好調なことや、日本の金融緩和は継続する見通しであることから、円安基調で推移する見込みだ。


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