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2017.01.10 
BSE検査廃止は時期尚早 パルシステムが意見書一覧へ

 厚生労働省は昨年12月12日から「厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令案」(BSE特措法規則改正省令案)について、パブリックコメントを募集しているが、パルシステム生協連合会は、1月9日に「科学的知見の蓄積が不十分」であり、「検査廃止は時期尚早」との意見書を提出した。

 パルシステムは、BSE発見から15年以上経過しているが、潜伏期間の長さなどから研究が遅れており、いまだに科学的な知見は不足している。特に後年になって発見された非定型BSEは、確認された部位などが定型BSEと異なり、対策の見直しを求められる重要な問題であることから、以下のような意見(要旨)を提出した。
1.いわゆる健康牛のBSEに係る検査廃止は時期尚早であり、反対。
2.健康牛のBSEに係る検査廃止より先に、と畜前の生体検査の適切な判断基準を確立して欲しい。
3.BSEのさらなる研究を進めて欲しい。

◆海綿状脳症対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見

 2001年9月BSEの国内発生確認後、貴省が10月5日付けで関係団体及び各都道府県等に対し通知された「特定危険部位を含むおそれのある牛由来原材料を使用して製造又は加工された食品の安全性確保について」(食発第294号)は、食の安全を揺るがす現在でも忘れられない衝撃的な通知でした。同時に日本国内食品のBSEリスクの可能性があるものは徹底的に排除するという強い姿勢が表れており、当時弊会もこの内容に賛同し調査検証を進め、食の安全に取り組んできました。
 また、同年10月18日付けでプレスリリースされた「牛海綿状脳症(BSE)の疑いのない安全な畜産物の供給について」も、速やかに取られた対策によって、牛肉の一定の安全が確保されたことは消費者の安心につながり、国産牛への信頼を高めました。このような取り組みにご尽力された関係機関には敬意を表します。しかし、今回の改正案を含めこの間の段階的なBSEリスク管理対策の緩和は、時期尚早です。
 BSEは国内初の発見から15年以上経ちますが、潜伏期の長さなどから研究が遅れ、いまだに科学的な知見が不足していると認識しています。特に非定型BSEの確認は今までのBSE対策の基とされていた定型BSEと異なることから、BSE対策の見直しを求められる重要な問題であるにも関わらず、研究が進んでいません。科学的な知見が不足していることを踏まえて、消費者が安心できるよう、安全側に立った対策を追求することを強く要望します。

1.いわゆる健康牛のBSEに係る検査廃止は時期尚早であり、反対です
 国内ではBSEの発生状況からBSEが駆除されたことはある程度推定されると考えますが、非定型BSEは現行検査で検出されない可能性もあり、BSEについて知見が不足しています。ゼロリスクとなっていない状況においての健康牛のBSEに係る検査廃止は時期尚早であり、BSE特措法施行規則の改正に反対します。
2.健康牛のBSEに係る検査廃止より先に、と畜前の生体検査の適切な判断基準を確立してください。
 非定型BSEは臨床症状が不明確であるとの知見があり、生体検査における症状を広くとらえる必要があります。食品安全委員会から貴省へのリスク評価結果の通知では「生体検査において全身症状を呈する牛については、現場の検査員に混乱を来さぬよう、具体的な内容を適切に周知する必要がある」との意見が付されています。
 また、2011年10月18日付けの貴省のプレスリリース「牛海綿状脳症(BSE)の疑いのない安全な畜産物の供給について」に従い、日本国として1頭でもリスクある牛を見逃さないという立場をあらためて確認いただき、生体検査の適切な判断基準を確立し、その判断基準を実施することにより、リスクがゼロとなる事を確認できた上で、健康牛のBSEに係る検査廃止の検討を行うべきです。
3.BSEのさらなる研究を進めて下さい
 非定型BSEに関しては、わからないことが多い中で、霊長類への感染性が強いことなどが懸念されます。農林水産省など関係省庁と連携して、BSEの研究をもっと積極的に進めることを要望します。貴省の関係する範疇として、非定型BSEのヒトへの感染性に関する実験的及び疫学的研究、クロイツフェルト・ヤコブ病の病原研究、クロイツフェルト・ヤコブ病に類似した疾病の診断に関する再評価、非定型BSEの診断方法、などの研究を強く要望します。
以上

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