管理費用負担の相続人に利用権設定‐所有者不明農地対策2017年11月24日
農林水産省は固定資産税や水利費などを負担している農地の相続人が農地中間管理機構に利用権を設定できるなど、所有者不明農地対策の対応方向を決めた。
11月21日の自民党農業基本政策検討委員会に示した。
農林水産省によると相続未登記農地は全農地の約2割にあたる約94万haあるが、遊休農地は5.4万haにとどまっており、ほとんどが耕作されている。また、農地として利用されている未登記農地でも8割が相続人が固定資産税や水利費などを負担している。
こうした農地については利用者が今後リタイアしても、所有者不明で遊休地化しないよう地域で活用していくための対応が課題になっている。
そこで農水省は与党で議論をふまえ、管理費用を負担している相続人が、共有者の一部を確認できない場合でも、農業委員会の公示手続きを経て、農地中間管理機構に利用権を設定できる仕組みを検討する。その際、共有者の探索方法についても必要以上の探索にならないよう明確化する方針だ。ただ、登記制度のあり方については法務省が検討している。
利用権の設定期間は現行は5年だが可能な限り長期とする。 この仕組みで利用権を設定した後に不明だった共有者が現われた場合は、利用権を解約せず、現われた共有者に対して、賃料の持ち分相当額から負担した管理費用を差し引いて支払う制度とすることも検討している。
改正法は次期通常国会に提出する方向で検討している。
（関連記事）
・全面コンクリート張りハウス 事前届出で農地扱い－農水省方針（17.11.22）
・所有者不明農地 利用権設定など議論－農水省（17.11.21）
・自給率向上に抜本策が急務－JA全青協（17.11.16）
・コンクリート張りハウスも「農地」に法改正へ（17.11.08）
・耕地面積 2万7000ha減－29年（17.10.30）
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（171）食料・農業・農村基本計画（13）輸出国から我が国への輸送の状況2025年12月6日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（88）ジチオカーバメート（求電子剤）【防除学習帖】第327回2025年12月6日 -
農薬の正しい使い方（61）変温動物の防除法と上手な農薬の使い方【今さら聞けない営農情報】第327回2025年12月6日 -
スーパーの米価 前週から23円上昇し5kg4335円 過去最高値を更新2025年12月5日 -
支え合い「協同の道」拓く ＪＡ愛知東組合長 海野文貴氏（2） 【未来視座 ＪＡトップインタビュー】2025年12月5日 -
【浜矩子が斬る！ 日本経済】『タコ市理論』は経済政策使命の決定的違反行為だ 積極財政で弱者犠牲に2025年12月5日 -
食を日本の稼ぎの柱に 農水省が戦略本部を設置2025年12月5日 -
ＪＡの販売品販売高7.7％増加 2024年度総合ＪＡ決算概況2025年12月5日 -
ポテトチップからも残留農薬 輸入米に続き検出 国会で追及2025年12月5日 -
生産者補給金 再生産と将来投資が可能な単価水準を ＪＡグループ畜酪要請2025年12月5日 -
第3回「食料・農林水産分野におけるGX加速化研究会」開催 農水省2025年12月5日 -
新感覚＆新食感スイーツ「長崎カステリーヌ」農水省「FOODSHIFTセレクション」でW入賞2025年12月5日 -
（464）「ローカル」・「ローカリティ」・「テロワール」【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月5日 -
【スマート農業の風】（20）スマート農業を活用したＪＡのデジタル管理2025年12月5日 -
「もっともっとノウフク2025」応援フェア 農福連携食材を日替わりで提供 ＪＡ共済連2025年12月5日 -
若手職員が"将来のあるべき姿"を検討、経営層と意見交換 ＪＡ共済連2025年12月5日 -
IT資産の処分業務支援サービス「CIRCULIT」開始 ＪＡ三井リースアセット2025年12月5日 -
「KSAS Marketplace」に人材インフラ企業「YUIME」の特定技能人材派遣サービスのコンテンツを掲載 クボタ2025年12月5日 -
剪定界の第一人者マルコ・シモニット氏が来日「第5回JVAシンポジウム特別講演」開催2025年12月5日 -
野菜との出会いや季節の移ろいを楽しむ「食生活に寄り添うアプリ」リリース 坂ノ途中2025年12月5日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
