管理費用負担の相続人に利用権設定‐所有者不明農地対策2017年11月24日
農林水産省は固定資産税や水利費などを負担している農地の相続人が農地中間管理機構に利用権を設定できるなど、所有者不明農地対策の対応方向を決めた。
11月21日の自民党農業基本政策検討委員会に示した。
農林水産省によると相続未登記農地は全農地の約2割にあたる約94万haあるが、遊休農地は5.4万haにとどまっており、ほとんどが耕作されている。また、農地として利用されている未登記農地でも8割が相続人が固定資産税や水利費などを負担している。
こうした農地については利用者が今後リタイアしても、所有者不明で遊休地化しないよう地域で活用していくための対応が課題になっている。
そこで農水省は与党で議論をふまえ、管理費用を負担している相続人が、共有者の一部を確認できない場合でも、農業委員会の公示手続きを経て、農地中間管理機構に利用権を設定できる仕組みを検討する。その際、共有者の探索方法についても必要以上の探索にならないよう明確化する方針だ。ただ、登記制度のあり方については法務省が検討している。
利用権の設定期間は現行は5年だが可能な限り長期とする。 この仕組みで利用権を設定した後に不明だった共有者が現われた場合は、利用権を解約せず、現われた共有者に対して、賃料の持ち分相当額から負担した管理費用を差し引いて支払う制度とすることも検討している。
改正法は次期通常国会に提出する方向で検討している。
（関連記事）
・全面コンクリート張りハウス 事前届出で農地扱い－農水省方針（17.11.22）
・所有者不明農地 利用権設定など議論－農水省（17.11.21）
・自給率向上に抜本策が急務－JA全青協（17.11.16）
・コンクリート張りハウスも「農地」に法改正へ（17.11.08）
・耕地面積 2万7000ha減－29年（17.10.30）
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】ダイズ、野菜類、花き類にオオタバコガ 県内全域で多発のおそれ 埼玉県2025年9月3日 -
【農協時論】小さな区画整理事業 生産緑地保全と相続対策の要に ＪＡ東京スマイル 眞利子伊知郎組合長2025年9月3日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 愛媛県2025年9月3日 -
【注意報】ねぎ、キャベツなどにシロイチモジヨトウ 府内全域で多発のおそれ 大阪府2025年9月3日 -
【注意報】いちごに炭疽病 県下全域で多発のおそれ 愛媛県2025年9月3日 -
【サステナ防除のすすめ2025】水稲の仕上げ防除 カメムシ対策は必須 暑さで早めに対応を2025年9月3日 -
ミサイルは兵糧攻めに有効か【小松泰信・地方の眼力】2025年9月3日 -
「コウノトリ育むお米」4万4000円 ＪＡたじまが概算金 「消費者も付加価値を理解」2025年9月3日 -
【人事異動】農水省（9月2日付）2025年9月3日 -
8月大雨被害に営農支援策 農機修繕、再取得など補助2025年9月3日 -
緑茶輸出 前年比9割増 7月の農産物輸出実績2025年9月3日 -
ＪＡ貯金残高 107兆337億円 7月末 農林中金2025年9月3日 -
よりよい営農活動へ 本格化するグリーンメニューの実践 全農【環境調和型農業普及研究会】2025年9月3日 -
フルーツプレゼント第3弾は新潟県産日本ナシ 応募は9月23日まで にいがた園芸農産物宣伝会2025年9月3日 -
9月9日を「キュウリの日」に 行政と連携して"キュウリ教室"初開催 ＪＡ晴れの国岡山と久米南町2025年9月3日 -
大学協同組合講座設置促進シンポジウム 9月16日にオンラインで開催 ＪＣＡ2025年9月3日 -
脱炭素と環境再生へ 農林中金のコンソーシアムが本格始動2025年9月3日
-
『農地六法 令和7年版』発売 農地法関連政省令・通知を完全収録2025年9月3日 -
「アウト オブ キッザニア in えひめ」で「だしの伝道師」担当 マルトモ2025年9月3日 -
大阪・関西万博で「EARTH MART DAY」開催へ 食と農の未来を考えるイベント クボタ2025年9月3日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
