ＴＰＰ すぐそこに迫る亡国の罠
- 著者
- 郭 洋春
- 発行所
- 三交社
- 発行日
- 2013年6月4日
- 定価
- 1500円＋税
- 電話
- 03-3262-5757
- 評者
- 小林綏枝 / 元秋田大学教授
2012年３月、韓国と米国との間に結ばれたＦＴＡ（自由貿易協定）は発効した。以降この１年間に韓国で何が起きたかを示したのが本書。韓国の事態はＴＰＰを締結した後の日本にも必ず降りかかる。「米韓ＦＴＡはＴＰＰを含む全ての２１世紀の貿易協定のモデル」だから。
暮らし壊される姿、まざまざ
韓国民の激しい反対を押し切ったＦＴＡ・ＩＳＤ（投資家による国家訴訟）条項は、発効後数カ月にして韓国政府が訴えられる事態をもたらした。米系ファンドが[1]韓国政府はわざと銀行株式の売却承認を遅らせ１４億ユーロの損害を与えた[2]我社は他国に本社があるので売却益への課税は不当だ、と。
驚きは続く。韓国政府は米韓ＦＴＡに合わせるべく63にのぼる法律の改正に着手した。例えばソウル市条例「学校給食に遺伝子組み換え食品を使ってはならない」は上位法改正により無効となる。長年かけて築き上げて来た暮らしを守る制度が壊されてゆく姿がまざまざと。わずか１年にしてこれである。日本がＴＰＰに加われば米国内に有り余る弁護士達が陸続と来日し、凄まじい訴訟社会がやって来るだろう。
何より胸に迫るのは原発だ。もし原発を止めたら「想定した利益が上がらない」と訴えられる可能性は十分。現に脱原発に転じたドイツ政府はスエーデン企業からＥＵ版ＩＳＤ違反として訴えられたという。
ＴＰＰ加入後は脱原発も成り立たなくなる。
著者の警告が間に合ううちに日本の進路を変えなければ。多くの人々に一読を願いたい本だ。
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