上の図は、計画の主要な部分を示したものである。新計画を旧計画と比べると、その特徴は、穀物生産の縮小である。米粉米を５分の１に減らし、麦類と大豆は半分に減らしている。それらが食糧自給率を下げている。

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　周知のように、食糧自給率は旧計画以後も40％程度で低迷し、目標の50％に近づいていない。消費量が予測を大きく下回ったことが原因だというが、そうではない。目標に近づける努力を、政府が怠ったからである。
　実現可能性を考慮して、目標を50％から45％に引き下げるという。だが、それは政府の怠慢を追認せよ、ということだ。とうてい受け入れられない。
　ＴＰＰ交渉で輸入量を増やし、自給率を下げる企みだ、と思われてもしかたがない。

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　そこで、自給率から国民の目をそらし、自給力指数を持ち出してきた。自給率は客観的だが、自給力指数は恣意的である。だから、ごまかし易い。もっとも大きな問題点は、労働力の確保である。
　労働力の確保は前提だ、と乱暴に言い放つが、その計画はない。
　非常時には、強権的に人を動員して食糧を生産させる、と考えているのだろうか。戦後レジームからの脱却というが、戦前に戻り、国家総動員法を復活し、国民徴用令に基づいて、有無を言わさずに国民を徴用し、食糧を生産させる、というのだろうか。
　そうではない、というのなら、非常時に備えて労働力を確保する計画を、あらかじめ作っておかねばならない。だが、それがない。

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　非常時の計画を作ったとしても、徴用される人は、平常時には何をしていろ、というのか。何をして、その対価としての所得を得ていろ、というのか。しかも、単純労働では農業生産はできない。植物や動物を育成する高度な技術が必要だ。
　自給力の維持という考えは、ここに致命的な欠陥がある。これでは、食糧安保は危殆に瀕する。
　水田の高度な生産力を活かして米を増産し、米粉の普及で新規の需要を開拓し、また、国産麦や国産大豆を振興するなどして穀物の輸入量を減らし、食糧自給率を向上させる政策こそが食糧安保政策の王道である。

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