【コラム・目明き千人】農地への増税の前にやることがある2015年11月17日
農林水産・総務の両省は耕作をしていない農地の固定資産税を1.8倍に引き上げる検討に入った。但し、農地中間管理機構・農地バンクに貸した農地は軽減する。やる気のある農家に農地が渡らない現状の改善策である（日経新聞11月11日）。
農地バンクが出来て初年度の14年度の利用実績は目標面積14万9000haの2割程度であるという。政府は今後の10年間で全農地の8割を大規模農家に集約する計画である。
現在の農村にはいろいろな事情で耕作面積を減らしたい人がたくさんいる。一方で、借りたい人、法人もたくさんいる。税金を上げて農地を炙り出そうというのはいかにも姑息である。
農地バンクはその名前のとおり「中間の管理」をするお役所仕事で、貸し手は二の足を踏まざるを得ない。農地の貸し借りの斡旋をするのであれば、農地とは何か、の知識を持つことがまず必要である。畑も水田も同じ地域のものであってもこれまでどのような作物を作り、管理をしてきたかで性質が異なる。また借り手がどのような使い方をするのかも重要な要素である。契約期間終了後（10年が単位）に返す時に元通りに出来るか、である。
借り手は大規模化して効率を上げるためには畦畔を取っ払って機械化による作業の効率を図るように大きな区画に改造する。期限が来ても経営が上手くいっていればそのまま続けるので、返すという場合は赤字ということが想定される。赤字の個人なり法人が土地を元に戻すということは無理であろう。農地バンクは以上のような農地の基礎的な知識、期限が来た時に責任を持って元通りにする、ことを約束することが最低の要件である。農地バンクにはこのようなことが出来る経営者とスタッフがいるか、である。「農地中間管理機構」は公的な機関として都道府県ごとに設立をされている。農家が財産を預けることに責任を持った運営が出来ているか。借り手がその農地を有効に活用が出来る様に指導が出来るか。このことを検証せずに固定資産税を上げて農地を集めようとしても無理であろう。
TPPは"守りの農業から攻めの農業へ、輸出中心の国際競争力を持った産業"への転換のチャンスである。が固定資産税の引き上げで促進される、結構なお話である。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（182）食料・農業・農村基本計画（24）土地利用型作物に関するＫＰＩと施策2026年2月28日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（99）ニコチン性アセチルコリン受容体競合的モジュレーター【防除学習帖】第338回2026年2月28日 -
農薬の正しい使い方（72）生育抑制型の微小管重合阻害剤【今さら聞けない営農情報】第338回2026年2月28日 -
ＪＡ農業経営コンサルタント 12名を認証 ＪＡ全中2026年2月28日 -
2週連続で下落 スーパーの米価格、5kg4118円に2026年2月27日 -
【人事異動】ＪＡ全農（4月1日付）2026年2月27日 -
放牧もっと楽に＆低侵襲でシカ害減らす スマート畜産へ包括連携 東京工科大と農研機構2026年2月27日 -
【農協時論】令和の米不足―「主穀」軽視改め食糧法に倣う時 元ＪＡ福岡中央会農政部長 髙武孝充氏2026年2月27日 -
【農と杜の独り言】第9回 耕す文化・文化を耕す "農の復権"の契機にも 千葉大学客員教授・賀来宏和氏2026年2月27日 -
【肉とビールと箸休め ドイツ食農紀行】ラーメンは本当にブームなのか？ ドイツのラーメン事情－その1－2026年2月27日 -
「心に届く形で」 ＪＡ晴れの国岡山・内藤組合長があいさつ 「ＪＡ広報大賞」表彰式2026年2月27日 -
【米の食味ランキング】東北と九州の回復目立つ 「にこまる」など高温耐性品種は「特A」の6割に2026年2月27日 -
農作業死亡事故が急増 51人増の287人 2024年2026年2月27日 -
「1割の関わり」が農業を支える 91農業フォーラムin東北開催 ＪＡ全農2026年2月27日 -
【いつまで続く？ 気候危機】太平洋側の極度の乾燥 二季化で拍車も 三重大学教授 立花義裕氏2026年2月27日 -
群馬県で豚熱 国内101例目を確認2026年2月27日 -
（475）駅ナカは現代の城下町【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2026年2月27日 -
大分県産さつまいも「甘太くん」など対象商品が大特価 ＪＡタウン2026年2月27日 -
アニメ「たすけあい story」第3話を公開 国境をこえる「たすけあい」 ＪＡ共済連2026年2月27日 -
「ミルクの日」に仙台駅で牛乳配布 牛乳・乳製品の消費拡大へ ＪＡ全農みやぎ2026年2月27日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
